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企業のパンデミック対策とは?重要性や行うべき施策などを解説

公開 カテゴリー: BCPに関するコラム

 
健全な企業活動の継続を脅かすものとして、大規模な災害やテロなどと並んでパンデミックがあります。感染症の流行を防ぐためには、個人レベルで注意するだけでは十分な対策が取れているとは言えません。企業も中核的な事業を継続するためにしっかりとした対策を講じることが不可欠です。

 
この記事では、パンデミックの脅威やパンデミックが企業にもたらす影響とともに企業のパンデミック対策が重要な理由などを紹介します。
 

 

パンデミックの驚異とは

 

パンデミックとは、世界的もしくは全国的に伝染病や感染症が大流行し、多くの患者や感染者が出てしまう状態のことです。過去には多くの人が亡くなり人口が減少した事例が多々ありました。

 
記録に残る最も古い感染症は、紀元前にエジプトのミイラに痕跡が残っている天然痘(てんねんとう)です。天然痘は人類が根絶した唯一の感染症として知られており、1958年には世界33カ国で死亡数は400万人と推計されていました。また、540年ごろにヨーロッパの中心都市のビザンチウムで発生したペストは、最大で1日に1万人の死者が出るほど猛威をふるったと言われています。14世紀に「黒死病(Black Death)」と呼ばれるペストがヨーロッパで大流行した際には、ヨーロッパの全人口の4分の1~3分の1にあたる約2,500万人が死亡しました。第一次世界大戦中の1918年に猛威をふるった「スペイン風邪」は、当時の全世界の人口18億人のうち、感染者は約6億人、世界で約4,000万人、日本で約38万人が死亡するほどの脅威になりました。

 
このほか、近年ではエイズやSARSなどに代表される新興感染症、過去に流行して一時は収まったかのように見えたものの、再び出現する結核やマラリアなどの「再興感染症」などが問題となっています。

 
2020年からはCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)が世界的に拡大し始め、日本にも大きな影響を与えています。世界各国があらゆる政策で感染拡大を防ごうと対策を行い、日々予防策やワクチンに関する情報が更新されています。

 

パンデミックによる社会・企業への影響

 

パンデミックが起こると、多くの業界に影響が及びます。海外からの入国制限措置、渡航禁止令などが出されたり、外出自粛令が出されたりすることにより、人の流れが滞ることは避けられません。そのため、航空、運輸、旅行業界、宿泊業界などは真っ先に影響を受けることになるでしょう。
 
また、大規模小売店舗などの営業自粛や飲食店の時短営業などの要請が出されることで、これらの業界も収益は激減する可能性があります。
 
需要が減少し、買い控えが起こると製造業も大きな打撃を受けるでしょう。輸出入が低迷すれば、資材の調達がうまくいかず、製造業は頭打ちになる可能性があります。多くの業界に一度に影響が及ぶと景気が低迷し、失業者が増加する可能性も高いです。
 
社会全体が大きな不安に陥り、治安の悪化をもたらすことも懸念されます。企業レベルでは、従業員に感染者が出れば、感染力の強さからオフィス全体が影響を受け、事業の継続が困難になる可能性も否定できません。
 

企業におけるパンデミック対策の必要性

 

 
伝染病や感染症が広まらないようにするための対策は、個人レベルまで浸透させていく必要があります。しかし、個人でできる対策には限界があるため、それだけで終わらせるのは十分とは言えません。パンデミックが起こった場合でも企業が健全な経営を継続していくには、「企業としてのパンデミック対策」をしっかりと行うことが必要です。
 
ここからは、企業がパンデミック対策を行う必要性について解説します。

 

ウイルスの感染拡大は予測不能

 

ウイルス感染については、今後どのように感染が拡大していくのかを予測することは簡単ではありません。なかでも、新型のウイルスによるものであれば、どのような病気なのかがまだ周知されていないこともあり、正確な予測を行うことは困難を極めます。
 
2020年から広がりを見せている新型コロナウイルスについても、当初は季節性のものだとする見解が見られました。ところが、気温が高い夏を過ぎても収束に向かうどころか変異ウイルスが登場するなどして世界各地に感染が広がる傾向は続いています。
 
ウイルスの実態や性質がよく分からない状態だからこそ、そこから派生する影響について楽観視するのではなく、しっかりとした対策を行うことが不可欠です。

 

企業の法的責任

 

労働契約法5条には「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」という規定があります。使用者とは労働者に賃金を支払う立場にある者のことで、企業は労働者に対して法的責任を負うことが明記されているのです。
 
万が一、企業の対策が不十分だったために従業員が感染したり感染を拡大させてしまったりした場合、企業は法的責任を問われることになるでしょう。そのため、企業がパンデミック対策を行うことは不可欠です。
 
また、企業には社会的責任もあります。パンデミックや大きな災害、テロなど企業活動を揺るがすような事態が起こったときを想定し、事業を継続させたり早期に復旧させたりする手段を定めたBCP(事業継続計画)の策定を行うことが不可欠です。

 

現在のBCPの問題点

 

BCP(事業継続計画)とは、大規模な自然災害、大火災、テロなどの危機的な状況になったときに損害を最小限に抑え、中核となる事業を継続させ、早期に復旧させるための手段や方法をあらかじめ定めておくことです。

 
日本では、2011年の東日本大震災をきっかけとしてその重要性が注目されるようになりました。しかし、これまでのBCPは地震や自然災害などを軸として策定されてきましたが、地震や自然災害とパンデミックでは損失の受け方に違いがあるため、そのまま流用するだけでは十分な対策とは言えません。

 
地震や自然災害の場合は、急激に起きた事象で企業の資源に打撃が加わり、必要な物資が失われるなどの問題が生じて事業の継続が難しくなります。一方、パンデミックの場合は、リスクが徐々に派生してくるため、不足した経営資源を充足させることで企業が受けるダメージをできる限り減らしていく必要があります。そのため、企業が感染症の流行に対応するためには、パンデミックが起きた場合を想定したBCPの策定を行うことが不可欠です。

 

企業が取り入れるべきパンデミック対策とは

 

 
感染症の流行が拡大した場合に、受ける影響やリスクを可能な限り最小限に食い止め、中核的な事業活動を継続していけるか否かは、企業の将来性や信用問題にも関わることです。また、従業員が安心して働ける場を提供することも同時に求められます。

 
社会的責任を果たすために、企業はどのようなパンデミック対策を行っていく必要があるのでしょうか。具体的に企業が感染症対策として行うべき内容を紹介します。

 

BCP(事業継続計画)の見直しと広報

 

従来のBCP(事業継続計画)は、大規模災害や火災、テロなどの緊急事態を想定して策定されていることが多く、感染症については想定外であることが少なくありません。大規模災害や火災、テロなどは、建物やシステム等へ大きな影響を及ぼすことに対し、感染症は事業の根幹ともいえる「ヒト」に大きな影響を与えます。

 
さらに、パンデミックの場合はBCPが発動される期間が長期にわたる可能性が高く、収束時期の予測が難しいことも、ほかの災害と違う点です。パンデミックは、今後何度でも起こりうる可能性があります。そのため、従来の大規模災害やテロなどを想定したBCPをそのまま流用するのではなく、パンデミックを想定したBCPにアップデートし、周知していくことが必要です。

 

飛沫・接触による感染への対策

 

接触感染は、感染者が病原菌やウイルスがついた手で触った場所をほかの人が触ることで感染が広がっていきます。清潔を保つために手洗いやうがい、アルコール消毒を徹底することが必要です。

 
企業では洗面所に石鹸・ハンドソープの設置、会社の出入口に消毒液の設置を行い、手指の消毒を促しましょう。また、飛沫感染を防ぐために、社内ではマスクの着用を義務づけることも大切です。社員が共有で使う電話機や複合機、ドアノブのように不特定多数の人が触る場所は定期的にアルコール消毒を行いましょう。

 
合わせて、オフィス内は定期的な換気を心がけ、空気の入れ替えを行います。会議室や応接室など人が集まる場所は使用する度に清掃を行うなど、通常より清掃回数を増やす工夫も必要です。

 

間接的に接触を回避する感染対策

 

フレックスタイム制や時差出勤を導入し、満員電車に乗って通勤するリスクを減らす方法も有効な対策です。不特定多数の人が密室で長時間話をすることは感染リスクを高めることになるため、ミーティングをオンラインにすれば直接的な接触を避けられます。定期的な会議を行っている場合でも、本当に必要な会議なのかを検討し、回数を少なくする、時間を短縮するなどの方法を実行しましょう。

 
できるだけ人との接触を減らすために、不要不急の出張をなくすよう検討していくことも大切です。

 

テレワークの推進

 

テレワークを推進して従業員が在宅勤務を行える体制にしていくことで、職場における濃厚接触を減らすことが可能です。同時に、テレワークを行うことで通勤のために満員電車に乗るリスクも避けられます。

 
仕事の内容や業務内容によって全社的にテレワークを行うことが難しくても、テレワークが可能な社員だけでも行うよう調整することで出社する人数が減り、感染リスクの抑制につながるでしょう。テレワークはパンデミックの場合に限らず、平常時から推進していくよう心がけることで職場環境の改善にも役立ちます。

 
職種によってテレワークの導入が不可能な場合は、業務の遂行に支障が出ない人数を把握し、可能な限り少ない人数で業務を執り行うよう工夫することも大切です。

 

従業員の健康管理

 

感染症を予防するためには、従業員自身が健康管理を行う意識を高められるよう企業側が働きかけることが重要です。普段から定期的に体温計測を行うことで、自分の平熱を把握できますし、発熱したときや体調の変化が起きたときにも気づきやすく、速やかに対処することが可能になります。

 
健康管理シートの導入を推進することで簡単に記録ができ、自分の体調を客観的に判断することもできるでしょう。万が一体調不良になった場合は無理をせず早めに休養することで、職場への感染拡大を抑えることにつながります。

 

まとめ

 

感染が続く新型コロナウイルスに代表されるように、感染症が流行してパンデミックが起こると、さまざまな業界で健全な企業活動の継続が困難になるほどの影響が及ぶことが予想されます。自然災害やテロなどと比較して、パンデミックの場合は影響を受ける期間が長期化し、収束する時期も予測できない可能性が高いと言えるでしょう。企業は事業を継続すべき法的義務や社会的責任を負うため、パンデミック対策をしっかり行わなければなりません。

 
緊急連絡網・安否確認システム「オクレンジャー」は、毎朝定時に従業員の体温計測や体調確認のための自動メッセージを配信でき、検温結果の報告を促します。毎朝の検温結果や体調を把握することで、感染を早期に察知し、迅速な対処が可能です。

 
また、手洗い、うがい、マスク着用などの注意喚起を始めとした感染症対策について定期的に配信することで、従業員の危機管理意識を高めることも期待できます。企業のパンデミック対策の一環として、ぜひオクレンジャーの導入を検討してみてください

記事監修

オクレンジャー

株式会社パスカルは法人向け安否確認システム「オクレンジャー」をご提供し、災害時の正確な安否確認と迅速な緊急連絡を実現しています。

システム開発における30年以上の実績と知見をもとに、使いやすく質の高いサービス提供を続け、140万人以上のお客様にご利用いただいております。企業、病院、官公庁など幅広い企業のBCP対策に貢献し、皆様の安全に貢献しております。

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