01基本方針を明確にする

まずは企業として、「何のためにBCPを策定するのか」「何を守らなければいけないのか」といった方向性を考えます。
(例)

人命（従業員・顧客）の安全を守る

自社の経営を維持する

顧客からの信用を守る

供給責任を果たし、従業員の雇用を守る

地域経済の活力を守る

02発動基準を明確にする

BCPの発動とは、実際に災害等に直面した際、対策を実行に移すことです。自社の事業への影響を最小限に抑え、速やかな復旧を目指します。
適切なBCP発動において鍵となるのが「発動基準」です。どのような状況に陥ったらBCPを発動するのか明確な基準を定めておきましょう。
(例)

地震：事業所在地の都道府県で震度5強以上の地震が発生

台風：事業所在地の都道府県に超大型台風が直撃

火災：事業所で火災が発生

パンデミック：国内で感染力の強い流行疾患の蔓延が発生

03目標復旧時間・復旧レベルの設定

目標復旧時間とは、事業をいつまでに復旧させるかの目安です。災害による被害の大きさや取引先との関係などを踏まえて、事業復旧までにどのくらい時間を掛けられるのかを設定します。
また、「いつまでに、どこまで復旧させるか」という目標とする復旧対象のレベルも併せて設定します。
(例)

1日目：従業員・従業員の家族・顧客・取引先の安否確認、事業所の被災状況確認

2日目：取引先への納品を代替生産体制に切り替える

5日目：電力復旧

7日目：自社工場での生産体制復旧

（※緊急事態発生からの日数）

04災害時マニュアル・フローの作成

具体的な基本方針、発動基準、復旧目標が決まったら、それらを文書化しマニュアルの作成を行います。初動対応、担当者、指令、確認事項、これらの流れを明確にするために、フローチャート形式での作成が適しています。
さらに重要なのが、最新のマニュアル・フローを保持することです。年度ごとの人事異動や、部署構成の変更に合わせて、常に最新の情報になるよう定期的に更新しましょう。

（例）発動フローイメージ
今回はBCPの策定事例を紹介いたしました。
策定内容については、ご自身の事業内容に適した応用が必要になります。
下記のホームページに作成例の紹介もございますので、参考にご覧ください。
※本記事は、下記ホームページの情報を基に株式会社パスカルが作成しました。
・中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針～緊急事態を生き抜くために～」
・内閣府　防災情報のページ