職場の防災対策

社会人が1日の大半を過ごすオフィスで被災する可能性は少なくありません。
オフィスで働くひとりひとりが防災意識を持つことが、
企業全体の防災に繋がります。
そこで今回はオフィスでどのような防災対策を行えば良いのかをご紹介いたします。
 
 

 
比較的簡単に取り組めるもののひとつが「パソコンの転倒防止」です。
転倒防止ベルトで机に固定したり、粘着マットを使うなどしましょう。
また、データやシステムのバックアップも定期的に行うようにしましょう。
重要なデータ等は遠隔地でのバックアップも有効です。
 

出口や廊下等の避難経路に物が置かれていると、避難の障害になります。
実際に2001年に発生した雑居ビルの火災では、避難経路となるはずの階段が
物置代わりに使われ、44人の死亡者を出す惨事となりました。
日ごろの整理整頓も大事な防災対策です。

建物に被害がない場合でも、オフィスの家具類の転倒・落下・移動が発生します。
階層別の発生率は、高層階で高くなる傾向が確認されています。（図1）
これは、長周期地震動が一因と考えられており、
特に高い建物の高層階が被害を受けやすい特徴があります。
背の高い大型のキャビネットは、壁等に確実に固定し、
コピー機等の事務機器も、地震で床を滑ったりしないよう対策しましょう。
その他、ガラスの飛散防止や家具扉に止め具を付ける等の対策もしましょう。
 

 

灯油等の入った容器の転倒・落下防止、火を使用する設備の安全確認を行いましょう。
地震の場合、屋内消火栓やスプリンクラー設備が破損する場合もあります。
職場ごとに消火器等で初期消火ができるように準備・訓練しておくことも必要です。
 

飲料水、食料、担架等の救出用資器材、救急セット医薬品などを準備しましょう。
取り出しやすく、耐震上問題ない場所に保管し、定期点検も行ってください。
水や食料の備蓄は、断水などに備えて最低でも3日分程度、
飲料水は一人あたり一日3リットルが目安です。
社員が各自で管理するのもおすすめです。
 

自宅までの距離が20km以上の人は帰宅困難と想定されています。
首都直下地震発生時には、混乱防止のため
社員を一定期間社内に待機させる「一斉帰宅抑制」が企業に推進されています。
また、社員各自は待機後の徒歩帰宅に備え、簡易食料や運動靴
帰宅経路の確認等の準備を行っていくことも大切です。
 

日ごろの防災には、防災責任者、火元責任者、防災訓練等の担当を決めて
日常の点検などを実行します。
自衛消防組織や労働災害防止の組織等、社内の既存体制を活用しましょう。
発災時の任務分担は、初期消火、避難誘導、救出・救護等
「誰が何をするか」を明確にし、
不測の事態にも対応できる柔軟な組織づくりをすることが重要です。
 

被害状況の把握、情報の収集、伝達のため、複数の方法を考えておくことが必要です。
ラジオ、テレビ、インターネットなどで
正しい情報を入手できるようにしておきましょう。
入手した情報は、情報の混乱を避けるために「情報連絡担当者」が
取りまとめて社員に伝達します。
伝達手段は、衛星回線、無線、緊急連絡網システムなどを用意し
日常業務でも使用して慣れておきましょう。
 

外出先で被災した場合の会社との連絡方法を確認しておきましょう。
また、家族とも事前にお互いの安否確認方法について話し合っておくことが必要です。
安否確認手段も状況に応じた対応ができるように、
電話・メール以外にも複数確保しておきましょう。
弊社オクレンジャーには、家族との安否確認も可能なオプション機能もございます。
ぜひご覧ください。
「家族の安否確認」機能はこちら
 

防災教育は、災害時の企業の対策計画や社員の行動基準などを理解するための研修です。
管理者研修、新入社員研修など人材育成研修の中に取り込んで実施することが必要です。
これらの研修で取得した知識が実際に使えるかどうかを試すのが防災訓練です。
防災訓練で重要なことは、定期的に実施することです。
訓練内容は初期消火、救出・救助、避難などです。
共同ビルの場合には、管理会社とテナント各社で消防計画や防災計画などの
情報交換や災害時の役割分担をしておくとよいでしょう。
 

企業も地域コミュニティーの一員です。
災害時には被害が広範囲に及ぶため、周辺企業や住民との「共助」が重要です。
実際に阪神・淡路大震災などの過去の災害で、多くの働き手や資器材をもつ企業が
災害直後の人命救助や地域の復旧活動に大きな力を発揮しています。
業種によっては社員以外の訪問客、あるいは商業施設等の観光客、
買い物客への対策も考える必要があるでしょう。
 

オフィスの防災の基本には、生命の安全確保、二次災害の防止、地域との共生があります。
業種、地域、オフィスや建物の規模、テナントや自社ビルの違い等
状況に応じて必要な対策を考えてみましょう。
 
 

※本記事は、下記ホームページの情報を基に株式会社パスカルが作成しました。

・内閣府「防災情報ページ『特集　オフィスの防災』」