BCP対策とは？企業が確認しておくべきポイントを紹介

度重なる自然災害やパンデミックの発生によって、BCP対策の重要度はますます高まっています。事業や従業員を守るためには、企業は要点を押さえて効果的なBCP対策を講じておかなくてはなりません。この記事では、BCP対策において企業が確認しておくべき点を解説します。

まずはBCP対策という言葉がどのような意味なのか、あらためて押さえておきましょう。BCPは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った略称で、日本語では「事業継続計画」といいます。言葉通りにとらえるならば、事業を継続するために必要な計画ということですが、BCPは基本的に緊急事態という条件のもとで効果を発揮する計画であると考えましょう。すなわち、BCP対策は「緊急事態においても事業を継続していくために必要な計画・対策」ということです。

BCP対策において想定される緊急事態に該当するのは、地震や台風といった自然災害だけではありません。事故や感染症、戦争など、事業の存続を危うくさせるありとあらゆる事態がすべて対象です。いつどのような状況になっても企業としての役割を果たせるよう、常日頃から備えておく必要があります。

ちなみに、BCPと混同しやすいのがBCMという言葉です。BCMは「Business Continuity Management」の略で、BCPの「計画」の部分が「マネジメント」に入れ替わっています。BCPがあくまでも計画そのものであるのに対し、BCMはその計画を適切に運用することを意味します。そのため、BCPを企業の風土に浸透させるためには、併せてBCMについても考えておくことが大切です。

また、「防災」とBCPを混同して考える方も多いですが、防災は災害を未然に防ぎ、発生した際は被害を最小限に抑えるための対策を指します。事業継続を目的としたBCPとはニュアンスが異なるため、違いを理解しておきましょう。

BCP対策の歴史を振り返る

1970年代、欧米で議論が始まったことをきっかけにBCP対策の歴史は始まりました。1980年代になると日本でも徐々に注目されるようになりますが、決定的に企業がBCPを意識し始めたのは2011年の東日本大震災以降です。震災における地震や津波の影響を受けて数多くの企業が倒産したことから、BCP対策の重要性が浮き彫りとなったのです。

その後は大きな関心が地震対策に向けられていましたが、2018年の西日本豪雨や2019年の相次ぐ大型台風の襲来によって、水害や台風といった地震以外の災害も注目されるようになりました。そして、2020年の感染症の拡大により、BCP対策はよりさまざまな状況に備えておく必要があることが浸透してきました。耐震補強や非常用電源の確保、食料の備蓄など、自然災害の対策は万全だった企業も、感染症対策にはほとんど手が回っていなかったという状況が明らかになったためです。このことから、パンデミックの発生以降、数多くの企業がテレワークの体制を構築し、あらためてBCP対策の重要性を認識するようになりました。

パンデミックが企業に与える影響

パンデミックが発生すると、企業は少なからず影響を受けることになります。東京商工リサーチの調査によると、2020年の企業の倒産件数は全国で7773件でした。倒産件数が8000件を下回るのは30年ぶりだったため、全体の件数は低水準でありましたが、内訳を見るとパンデミックの関連倒産は792件に達しています。また、産業別でみると、パンデミックの影響が特に大きかった飲食業や宿泊業の倒産件数が最多です。

直接影響を受けた企業だけでなく、その取引先まで被害が及ぶため、パンデミックの影響力の大きさは計り知れないといえます。災害の影響で事業存続が困難になる事態を避けるためにも、企業は十分なBCP対策を講じておかなくてはなりません。

BCP対策には「従業員や事業を守る」「企業としての競争力を高める」「企業の社会的責任を果たす」という3つの目的があります。

従業員や事業を守る

BCPにおける最も重要な目的は、緊急時において従業員および事業を守ることです。特に、自然災害は従業員の命を脅かすものであるため、適切な対策を事前に講じておき、いざというときに迅速な対処ができなくてはなりません。耐震工事で建物の倒壊を防ぐ、避難経路を確保するなど、従業員の命を守るための取り組みを実施しましょう。事業を存続させることは従業員の生活や取引先を守ることにもつながります。非常時も事業が続けられるように、あらゆる事態を想定してBCPを策定することが大切です。

企業としての競争力を高める

BCP対策には企業としての競争力を高める目的もあります。災害が発生したとき、企業は直接の影響だけでなく間接的なあおりを受ける恐れがあります。取引先の企業が事業を存続できなくなることで、自社が倒産する可能性もあることを、認識しておかなければなりません。BCP対策を講じておけば、緊急事態が起こっても事業を継続しやすくなります。

事業継続の信頼度が高いということは、取引先としても選ばれやすいということです。どの企業にとっても、あおりを受けて自社が被害を受けるような事態は避けたいものです。BCP対策を講じることで企業は信頼されやすくなり、競争力を高めることができます。

企業の社会的責任を果たす

企業の社会的責任を果たすこともBCP対策の目的の一つです。災害時における地域の存続を図る計画のことをDCP（District Continuity Plan）といいますが、企業はいざというときに地域の役に立つことを求められています。非常用電源を地域住民に開放するなど、BCP対策を講じておけば企業は社会的責任を果たすことができます。そのことがイメージアップにつながり、企業の成長にも役立つため、社会に貢献することも計画のうちに入れておくとよいでしょう。反対に、DCPを考慮しないと「肝心なときに何もしなかった企業」と認識されてしまう可能性もあるので注意が必要です。

効果的なBCPを策定するためには、正しいプロセスにのっとって内容を練る必要があります。ここからは、BCP策定を行うまでのプロセスについて紹介します。

復旧する事業や業務の優先順位を確認

最初に、優先的に復旧するべき事業や業務は何なのかを確認しましょう。優先事業を決定する際は「事業影響度分析」という手法を用いると、会社においてどの事業がどれだけの比重なのか判断できます。

まず、その事業を停止することで会社がどの程度の影響を受けるのかを考えましょう。売上高や顧客の数、資金繰りなど、さまざまな要素における影響度を数値化し、比較できるようにグラフや表でまとめます。優先事業を見極めたら、その事業を復旧するために必要な資源を調べます。最後に、どれだけの時間をかけ、どの程度のレベルまで復旧するのかを決定します。このような手順で、優先的に復旧するべき事業や業務を確認していきましょう。

リスクの洗い出しと分析

続いて、事業を中断させかねないリスクの種類を洗い出しましょう。リスクの種類としては、自然災害や事故、ヒューマンエラー、労務上の問題などが挙げられます。リスクを列挙し終えたら、各リスクを具体化します。例えば、自然災害なら台風や地震、パンデミックといったように、具体例を出しましょう。想定されるリスクの種類は少なくありませんが、洗い出しの段階で考えられるものをすべて網羅しておくことが大切です。

次に、洗い出したそれぞれのリスクについて、発生する可能性や頻度、影響度の大きさを軸として、定量的にマッピングを行ってください。リスクマッピングを通して、リスクの全体像を把握し、優先順位を付けながら対策を講じていくことが可能となります。

戦略の確認

優先する事業とリスクの洗い出し・分析を行なったら、優先事業を復旧するための具体的な戦略を練っていきます。このとき、どのような事態が起こったときも対応できる、汎用性の高い戦略を立てるよう心がけましょう。戦略の立案では、事前にできる対策と、代替物を確保する方法について検討します。拠点の複数化やアウトソーシングの利用、テレワークの導入など、さまざまなリスクに対応できる戦略を考えてください。そのうえで、費用対効果や汎用性の高さを考慮しながら採用する戦略を絞り込んでいきます。

BCPを策定する

戦略が定まったらBCPを策定します。まず初めに、BCPの発動基準と発動する際の体制について検討しましょう。BCPの発動基準を決めておかないと従業員の行動に迷いが生じ、混乱を招く恐れがあるためです。優先事業を継続するために必要な資源を基に、被害状況や調達に必要な時間などを考慮して明確な基準を設定しましょう。

また、BCPで効率的に事業を復旧するためには社内体制を確立しておくことが重要です。復旧対策チームだけでなく、財務管理チームやその他の支援を行うチームなど、実践的な体制を整えておきましょう。同時に、それぞれのチームがうまく機能するようにリーダーを決めておくことも大切です。発動時の基準、復旧体制を決めて策定したBCPは、文書化して保管し、非常時に誰でも確認して行動できるようにしましょう。

せっかくBCPを策定しても、従業員の準備ができていなければスムーズな運用は期待できません。そのため、事前に従業員の教育や訓練をしておくことも重要です。

策定したBCPの内容はすべての従業員に周知しておきましょう。そのうえで、チームにおける役割などを話し合い、伝達手段の確認を行います。そして、BCP全体を通して訓練し、うまく機能するかどうかのテストを繰り返す必要があります。訓練の形でPDCAサイクルを回し、問題点を改善しながらBCPを最新の状態に保っておきましょう。

BCP対策と併せて、導入を検討したいのが安否確認システムです。安否確認システムとは、緊急事態が起こったとき、全従業員へ速やかに情報を伝達できるシステムのことです。安否確認システムを導入すれば、緊急連絡網を作成するよりも安全かつ確実に連絡を取ることができます。

ただし、安否確認システムには多くの種類があるため、自社に合ったシステムを見極めることが大切です。各システムのコストや機能を比較検討し、自社に最適なものを選ぶようにしましょう。

自然災害やパンデミックなどの緊急事態に備えて、企業はBCP対策を講じておく必要があります。事業や従業員を守るだけでなく、企業の競争力が高まるメリットもあるため、積極的にBCP対策を講じるとよいでしょう。また、BCP対策を考えるときは安否確認システムの導入を検討することも大切です。

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