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ハザードマップとは?種類や確認すべきポイントなどを解説

公開 カテゴリー: 企業の災害対策に関するコラム

 

 

近年、大雨や地震などの自然災害が増えるにつれて「ハザードマップ」が注目されています。ハザードマップは災害発生時に起こり得る被害について、度合いや範囲を予想した情報を地図に記載したものです。

この記事では、ハザードマップについて種類や見方、使い方などを解説します。また、ハザードマップを活用するために確認しておきたいポイントについても詳しく紹介します。自然災害など非常時への十分な備えをして、企業の被害を最小限に抑えられるようにしましょう。

 

ハザードマップとは

 

ハザードマップは自然災害が発生したときに、発生する可能性がある被害を予測し、地図に情報を記載したものです。自然災害の種類や発生地点、被害が予想される場所、被害の程度などの情報を得ることができます。知りたい地域の災害リスクの情報を得られるように、災害の種類ごとに作成されているのがハザードマップの特徴です。

また、ハザードマップには災害発生時に避難する際の経路や避難場所も記載されています。普段から確認しておくと、いざというときには安全にも配慮しながら避難できるでしょう。

災害が起こる前に危険リスクを把握しておくことは大切ですが、ハザードマップの普及は未だ十分とは言えません。自然災害が増えている今こそ、ハザードマップを活用するなど、災害リスクに備えることが急務です。

 

ハザードマップを入手する方法

 

ハザードマップは市区町村役場や自治体のホームページなどから入手できます。このほか、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」からも入手が可能です。サイト内には「重ねるハザードマップ」「わがまちハザードマップ」の2つのマップがあり、どちらも利用できます。

重ねるハザードマップは、洪水や土砂災害、津波、道路防災情報などを地図や写真に重ねて利用するものです。知りたいエリアの地形についての情報も得られるほか、過去に起こった代表的な災害なども確認できます。

わがまちハザードマップでは、さまざまな種類の自然災害についてエリアごとに記載されている情報がわかります。各市町村が作成し地域ごとに予想される災害リスクの閲覧が可能です。

 

ハザードマップの種類

 

ハザードマップは、自然災害の種類によって分けられているのが特徴です。自然災害は大雨や台風、地震、火山噴火などさまざまな種類があります。さらに、大雨では浸水や土砂災害など異なる種類の被害も想定されるため、起こり得る災害ごとに分類しておくことが大切です。ここでは、洪水や高潮、津波、土砂災害、火山など災害ごとのハザードマップについて説明します。

 

洪水ハザードマップ

 

洪水ハザードマップは、大雨により堤防が決壊したときの浸水エリアや浸水の深さが記載された地図です。洪水に関しては、地域にある河川の氾濫を予想して作成されています。浸水の予想のほか、洪水が発生した際の避難経路や避難所についての情報も記載されています。

 

内水ハザードマップ

 

「内水」とは、大雨などにより下水管が雨水の排出能力を超えたために起こる浸水のことです。通常、下水管は雨が降ると河川など地域の水域に放流しています。しかし、下水道や排水施設の排水能力を上回る雨量になった場合、浸水が起こる可能性があります。

排水路の整備不足や、大雨により河川の水位が上昇することも要因です。内水ハザードマップには、浸水が予想されるエリアに内水の危険性を知らせるとともに、避難所に関する情報なども記載されています。

 

高潮ハザードマップ

 

高潮とは、台風や発達した低気圧によって海面が通常よりも上昇する現象です。海面が高くなると言っても地震によって発生する津波ではありません。満潮時に高潮になった場合には、被害が拡大する恐れがあるため注意が必要です。

高潮ハザードマップには、高潮が起こった際の浸水エリアの予想や避難場所などが記載されています。急を要するケースも想定して、住んでいる地域にある高台や避難する方角などもあわせて確認しておくと良いでしょう。

 

津波ハザードマップ

 

津波は、大きな地震が発生したときに陸地に向かって波が打ち寄せられるものです。海岸線のある自治体が海抜や浸水予想地域、高台の情報、避難情報などを記載して作成しています。高潮は警報が発令されてから避難するまでに急を要する可能性があるため、日ごろからすぐに移動できる高台や避難場所の方向を確認しておくことが大切です。

 

土砂災害ハザードマップ

 

土砂災害ハザードマップは、大雨が発生したときに起こると予想される土砂災害の情報が記載されたものです。「土砂災害防止法」によって各自治体に作成が義務付けられています。土砂災害は土石流やがけ崩れや地すべりなどがあり、土砂は破壊力が大きいため建物や人の命も奪います。台風や地震が頻発している日本には傾斜が急な山も多く、土砂災害には一層の注意が必要です。

 

火山ハザードマップ

 

火山ハザードマップは、火山の噴火が発生したときに起こる可能性のある災害が記載されているものです。火山の噴火が起こると付近のエリアに噴石が落下する、火砕流・土石流・地すべりなどが発生する可能性もあります。また、噴石などが直接落下しない場合でも火山性のガスや噴煙などの被害が起こることも考えられます。

国内には多くの活火山があるため、噴火した際に被害のある地域の範囲について確認しておくことが必要です。火山ハザードマップで災害情報や避難場所の確認をしておきましょう。

 

宅地ハザードマップ

 

宅地ハザードマップでは、建物がある場所が「大規模盛土造成地」であるかどうかを確認できます。大規模盛土造成地とは、谷などに3000平方メートル以上の埋め立てをした土地、または傾斜が20度以上の地盤に5メートル以上の盛土をして造成した土地のことです。

大規模盛土造成地は地震などの影響で地すべりなどの災害が発生する可能性もあります。そのため宅地ハザードマップでは、土地の形や使い方、地下水との関連の条件をもとに変動リスクを予想しています。

 

ハザードマップの確認すべきポイント・使い方

 

災害リスクを予想し地図に記載されているハザードマップですが、被害を最小限にするには正しく活用することが大切です。ここではハザードマップで何を確認しておくべきか、実際にどのような使い方ができるのかを詳しく説明します。

いつ訪れるか分からない災害への備えは普段から行う必要があります。万一の災害時には企業や関連施設がどのような被害を受けるリスクがあるのか、避難経路を確認しておくことの大切さを認識しておきましょう。

 

ハザードマップで確認すべきポイント

 

万一の災害時に企業の施設などが被害を受けるリスクについて、ハザードマップで確認しておくことが大切です。本社だけでなく工場や倉庫、営業所などすべての関連施設についても確認しておきましょう。
ハザードマップは被害の度合いや地震の震度などに応じて地図が色分けされているため、必要な情報が把握しやすい地図です。例えば洪水が起こったときには施設周辺の浸水がどれくらいの深さになるかなど、想定される被害の情報を普段から確認しておくと対策を進めることができます。

また、各施設から最寄りの避難所への安全な経路を2つ以上把握しておくことも大切です。従業員には自宅から勤務先までの経路について、ハザードマップで確認することも呼びかけましょう。東日本大震災では、皆が同じような最短経路を利用して帰宅したため渋滞などが起こり混乱したという経緯もあります。そのため、普段から災害時にも安全性の高い複数の経路を把握しておくことが重要です。

 

ハザードマップの使い方

 

ハザードマップをもとに災害時の避難経路を確認したあとには、実際に道を歩いて安全性などを検証してみましょう。地図だけでは分からない災害時のリスクになりそうな要素があれば、自治体や地域の人との情報交換もできます。合わせて、自治体で行っているイベントに積極的に参加するなど、普段から地域交流を図ることも大切です。防災ワークショップでハザードマップの勉強会を行うなど、独自の取り組みをしている自治体もあります。

災害への対策をより効果的なものにするには、企業の防災担当者だけでなく一般の従業員も同じように実際の避難経路を歩くような取り組みも実施するとよいでしょう。普段から企業全体でハザードマップの情報を共有し、実際に行動して確認することがポイントです。

 

BCP・防災マニュアルや安否確認システムで対策を

 

普段からハザードマップを活用して災害リスクを知り、安全な避難経路を確認して緊急時に備えるのが防災対策の基本です。そのうえで、企業の場合には「BCP(事業継続計画)」や「防災マニュアル」の策定、「安否確認システム」を導入するなどの対策をしておくことが必要です。

BCPとは企業が災害などで受けると予想される被害を最小限に抑え、事業の継続や早期の復旧を目指すために作成する計画のことをいいます。防災マニュアルは、災害が起こったときにどのような行動を取るのか、誰が何を確認するかなど具体的な行動指針を記載したものです。

安否確認システムは、緊急時に素早く必要な情報を集め共有するための連絡ツールです。近年ではBCPへの対策の一つとして注目され導入する企業が増えています。安否確認システムは、災害や非常事態が起こった際に従業員や家族の安否確認・集計が素早くできるとともに、事業継続のために行動できる従業員は誰なのかを明確にできるメリットもあります。迅速に事業を復旧させるために役立つツールのため、非常時に備えておくと安心です。

 

災害時に備えてハザードマップを活用しよう

 

ハザードマップは地震や洪水などさまざまな災害におけるリスクを確認できる地図で、各自治体や国土交通省が作成し情報を提供しています。災害に備えるには事前にハザードマップから災害によるリスクを把握し、安全な避難経路を考えておくことが基本です。

そのうえで企業が災害時にも事業へのリスクを最小限に抑えるためには、BCP対策を行ったり、安否確認システムを導入したりといった準備もあるとより良いでしょう。

安否確認システムを導入するなら、安否確認サービス「オクレンジャー」がおすすめです。オクレンジャーは、災害時の安否確認や緊急連絡をパソコンやスマートフォンを使って行えるクラウド型サービスです。国内外に複数のサーバーがあるため、国内での大規模災害時には国外のサーバーに切り替えることで安定したサービスを提供しています。災害への備えにオクレンジャーの安否確認システムを導入し、非常時における企業の事業継続や早期復旧を目指しましょう。

記事監修

オクレンジャー

株式会社パスカルは法人向け安否確認システム「オクレンジャー」をご提供し、災害時の正確な安否確認と迅速な緊急連絡を実現しています。

システム開発における30年以上の実績と知見をもとに、使いやすく質の高いサービス提供を続け、140万人以上のお客様にご利用いただいております。企業、病院、官公庁など幅広い企業のBCP対策に貢献し、皆様の安全に貢献しております。

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