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自治会で安否確認を行う重要性を解説!日ごろからできる対策とは

公開 カテゴリー: その他の災害に関するコラム

地震、水害など大きな自然災害が発生したときに急がれるのは、地域住民の安否確認です。安否確認が早いほど助かる命も多くなります。地域において、住民の安否確認に重要な役割を担うのは、常日ごろから住民と交流し、協力し合っている自治会です。
この記事では、自治会が住民の安否確認を行う重要性について解説するとともに、自治会として日ごろからできる防災などの対策について説明します。

 

 

安否確認とは

 

安否確認とは、震災、水害など大きな災害に見舞われたときに、地域住民や関係者などの生存や現在の状況を確認することを意味します。自力での移動が難しい1人暮らしの高齢者をはじめ、家族や隣人、友人、地域の構成員などの無事を確認し、安全な環境を確保することが大切です。負傷している場合は救急車を呼ぶ必要があり、安否が確認できない場合は救出を急がなければならない可能性もあります。

このため、安否確認は正確に素早く行う必要があり、その方法として電話やメール、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・システム)、通信事業者が提供する災害用伝言ダイヤル、安否確認サービスなどが用いられます。個人間では電話や携帯メール、SNSなどで確認することが多いでしょう。
 
しかし、自治会のように大人数の安否確認を行う際は、一人ひとりに連絡をするのは非効率なうえ、災害時には電話がつながらないこともあります。安否情報の確認・集計に膨大な時間と手間が必要になる可能性が高く、事前に対策を講じる必要があります。

 

自治会が安否確認を行う重要性

 
地震や水害などによる緊急事態やパンデミックなどの異常事態が起きたときは、最も身近で接している近隣住民などの情報をもとに自治会が安否確認を行うことが重要です。

1995年1月に起きた阪神・淡路大震災では、6,400人以上の死者・行方不明者が出ました。2014年の防災白書によると、倒壊した建物から救出された人の約8割は家族や近隣の住民などによって救出されています。このことから、近隣の人同士のつながりが自然災害時に重要なことが分かるでしょう。

 
災害から身を守るためには、政府による公助はもちろん大事ですが、自分の身を自分で守る自助、近所の人と助け合う共助が非常に大切です。
なかでも、平時から地域で起こりそうな災害を把握し、防災や被害者の安否確認を地域の人と協力し合う仕組み作りは欠かせません。同時に、自治会が地域の人々の協力を含め素早く正確な安否確認を行う役割を担うことが重要となります。

*出典:平成26年版 防災白書 : 防災情報のページ – 内閣府

 

自治会で安否確認を行う方法

 

非常時に備えて、自治会で住民の安否確認を行う方法をあらかじめ決めておく必要があります。災害が起きたとき、安否確認の情報をどのように集めるかは、自治会によってさまざまな方法が考えられますが、ここではどういった確認が必要か、大まかな流れを紹介します。

 

近隣住宅で声を掛け合う

 

安否確認では、まず近隣住宅で声を掛け合うことが大切です。地震などの自然災害が発生した場合、まずは両隣の家に声を掛け合い、安否を確認することが望ましいでしょう。迅速に安否確認を行うことによって、救助が必要な人を素早く発見し、助けることができます。

 

情報を集約させる

 

自治会やマンションの場合、住民の安否確認の情報をどのように集約するかがポイントとなります。
自治会の場合なら、組長が担当する住民の安否確認情報を上の地区委員に報告し、地区委員は防災部長に報告するというように情報を集約します。マンションなどの場合は、管理組合の理事長に情報を集約させます。もし、近隣住宅の安否確認で救助が必要な人がいる場合は、救急車を要請するとともに、組長に連絡をします。
 
このような安否確認情報の集約方法は、あらかじめ自治会やマンション管理組合などで決めておく必要があります。災害時、地域に消火や救助資材を整備した地域防災ステーションが設置されていれば、非常時にそこに集合することにしておくと情報の集約がよりスムーズにでき、そこを活動拠点にして災害などに対応できるでしょう。

 

地区防災委員会(避難所)に報告

 

自治会やマンションなど、ある程度の範囲において安否確認ができたら、その結果を避難所に設置されている地区防災委員会や避難所運営本部などに報告し、情報を集約します。
避難所は学校や公民館などが指定されますが、この避難所の運営組織は大規模災害発生時に立ち上げられ、避難所の対象となっている自治会、市職員、校長などで構成されます。その運営においては、地域住民を中心とした自主防災活動が基本になります。
運営組織の名称は、自治体によって異なっているため、お住まいの自治体の避難所運営マニュアルなどを事前に確認しておくとよいでしょう。

 

自治会で安否確認のルール・システムを策定しよう

 

災害はいつやってくるかわかりません。そのため、非常事態が起こったときにスムーズに安否確認を行えるよう、あらかじめ自治会でルールやシステムを策定し、それを地域で共有しておくことが大切です。
具体的には、安否確認するグループやとりまとめを行う責任者の選出、安否確認結果を持ち寄る集合場所の確認、報告・情報を集める手段や手順の決定などが必要です。以下でそれぞれについて説明します。

 

グループ・とりまとめの責任者を選出する

 

非常時に備えて、まずは安否確認をするグループやとりまとめする責任者を決めておく必要があります。自治会内の防災部長や非常時の統括者など、役割を決めて取りまとめを行う責任者にするとよいでしょう。
自然災害発生時はそれぞれの家が両隣の安否を確認する、というような決まりを事前に周知し、安否確認の結果を責任者に報告する流れを策定しておけば、どんな状況でもスムーズに情報伝達ができるでしょう。
マンションの場合は、階ごとに安否確認をするグループと責任者を決め、その責任者から管理組合の理事長に報告するという方法がわかりやすいでしょう。

 

集合場所を決める

 

発災直後の緊急時には、電話やメールがつながりにくくなることもあるため、あらかじめ組長が安否確認結果を持ち寄る場所を決めておきましょう。公民館や近くにある公園・広場、あるいは地域防災ステーションがあれば地域防災ステーションに集まるのがおすすめです。
マンションの場合は、各階の責任者が安否確認情報を持ち寄る場所を、共用のホールやエントランス前などに決めておきましょう。

 

報告・情報を集める手段や手順を決める

 

災害時にグループで安否確認をしたら誰に報告をするか、最終的に誰に情報を集約するかなどの手順をあらかじめ決めておくことも重要です。自治会で組をグループにしていれば組長が、もし組長に何かあった場合はどうするかまで決めておくと、万一の場合にも対応できます。
自治会として最終的に報告を取りまとめる人が防災部長なら、防災部長に万一のことがあった場合には誰にするかについても決めておくとよいでしょう。

 

安否確認をスムーズに行うためのステップ

 

災害発生時に安否確認をスムーズに行えるようにするには、安否確認を行う基準を決めておくことや日ごろの訓練も必要になります。
 
そこで、安否確認をスムーズに行うために以下のような手順を決めておきましょう。
 

 

自治会ができる防災への取り組み

 
地域の住民が発災時にスムーズに行動できるかどうかは、日ごろの自治会の取り組みにかかっています。自治会としては、地域住民の防災意識を高める努力が必要です。
ここでは、日ごろから自治会ができる取り組みについて紹介します。ぜひ非常時に備えて実施してみてください。

 

防災に関する意識調査や説明会の実施

地域住民に対して防災に関するアンケートによる意識調査を実施し、その結果について説明会などを開催して周知する。

 

防災に関するワークショップの開催

市町村の防災に関するワークショップツールを利用して、情報提供など自治会としてワークショップを開催する。

 

防災に関する講習会の開催

市町村から防災に関するアドバイザーを派遣してもらい、他自治会や他市町村の取り組みの紹介や、ハザードマップなどの情報提供をしてもらう。

 

防災訓練や消火訓練の実施

消防署に協力してもらい、防災訓練や消火訓練を行う。

 

地域のハザードマップなどの情報提供

地域に関係するハザードマップや災害関連情報を提供する。

 

安否確認システムの導入で災害に強い自治会に

 

近年、安否確認システムの導入で災害に強い自治会を目指すところが増えています。安否確認は、住民の数が多いほど確認と集約に時間と手間がかかります。そうした作業を素早く行えるのが、安否確認システムです。スマホに専用アプリをダウンロードしておけば、アプリから安否回答ができるため、近年では企業や病院、官公庁、学校などでの導入も増えています。
 
地震災害など緊急事態が発生した場合、安否確認システムでは、登録している人に安否確認メッセージが自動で配信されます。例えば地震の場合、気象庁の地震情報と連携していて、あらかじめ設定した震度条件や配信先条件で自動配信されます。電話やメールがつながりにくい状況でも安定してメッセージを受け取れる点が大きなメリットです。
 
配信されたメッセージに回答があると、既読人数、回答人数、回答結果などが自動集計され、円グラフや表で表示されます。回答結果からその人の現在地を知ることができ、その人へメッセージを送ることができます。また、家族間の災害掲示板には被災状況などのコメントが残せます。
安否確認は近隣住民の協力が必要不可欠ですが、あわせて安否確認システムを導入することで、より素早く確実な情報収集や緊急時に必要な対応をすることが可能です。

 

まとめ

 

地震などによる緊急事態発が発生すると、地域においては救助が必要な人を一刻も早く救出することが重要です。このため、住民が互いに両隣の安否を確認し、その情報を自治会に集約する仕組みづくりが欠かせないでしょう。自治会が組織的に安否確認をスムーズに行うには、あらかじめ安否確認情報の報告先や報告手段などを決めておく必要があります。
 
このような緊急時に自動的に安否確認をしてくれる安否確認システムを導入すると便利です。緊急連絡網・安否確認システム「オクレンジャー」は、電話がつながらない状況下でも、地域住民の安否確認がパソコンとスマホで簡単に素早く行えます。
専用のスマホアプリをダウンロードして登録すると、安否確認メッセージの受け取り、安否回答をアプリから行え、自動集計機能、報告機能など管理担当者の手間を省ける機能が標準装備されています。また、国内で大規模災害が発生しても国内外にサーバーを複数設置しているため、メッセージの送受信も安定し行えるでしょう。
 
非常時に備えておきたい自治会の方はぜひ安否確認システムの導入をご検討ください。もし導入に関して不安なことや気になることがあれば、ぜひ一度ご相談ください。皆さまのお悩みに合わせて適切な導入方法をご提案いたします。

記事監修

オクレンジャー

株式会社パスカルは法人向け安否確認システム「オクレンジャー」をご提供し、災害時の正確な安否確認と迅速な緊急連絡を実現しています。

システム開発における30年以上の実績と知見をもとに、使いやすく質の高いサービス提供を続け、140万人以上のお客様にご利用いただいております。企業、病院、官公庁など幅広い企業のBCP対策に貢献し、皆様の安全に貢献しております。

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