減災とは？防災との違いや企業に求められる減災対策を詳しく解説！

日本は、地震や台風など自然災害の多い国です。
昨今、「減災」や「ＢＣＰ（事業継続計画）」が注目されており、対策を行う企業が増えています。減災とは何なのか、企業ではどのような対策が行われているのか、解説していきます！
 

 
災害の発生を完全に防ぐことは不可能ですが、被害を最小限にし、被害のあった部分の迅速な回復を図るという考え方が「減災」です。
国による防災基本計画では、減災について以下のように紹介しています。
 
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから，災害時の被害を最小化し，被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし，たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し，また経済的被害ができるだけ少なくなるよう，さまざまな対策を組み合わせて災害に備え，災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。

 
「減災」は、1995年に起きた阪神・淡路大震災を機に重要視されるようになり、現在では地方公共団体や企業にも減災対策が求められています。
 

減災と防災、どちらも災害対策でよく耳にする言葉ですが、それぞれ意味が異なります。
 
減災
災害に対する備えとして、「被害を出さない」ことを目指すのではなく、「災害による被害をできるだけ小さいものにとどめる」ことを目指す考え方
 
防災
台風・地震・火事などの災害を防ぐこと

 
「減災」は災害による被害を最小限に抑え、被災後の迅速な回復を図ることを目的としているのに対し、「防災」は災害を完全に防ぐことを目的としています。
被害をゼロに抑えることが第一ではあるものの、減災の考え方の方がより現実的で合理的です。
 

ここ30年ほどの自然災害の件数は「台風」が最も多く6割を占めます。しかし、被害額を見てみると、「地震」が8割を超え、次いで「台風」「洪水」となっています。このことから、「地震」と「気象災害」両方の対策が必要であることがわかります。
被害が多かった内容を並べると次の通りです。
 

 
被害内容を見てみると、仕入れ先や顧客の被災でも損害が発生しています。減災対策を行うには、自社だけではなくサプライチェーンも含めた対策が必要です。
また、実際にあった被害事例を業種別に紹介します。
 

旋盤加工業

河川氾濫により、主要設備等がすべて水没し、使用不可となってしまった。
 

樹脂製造業

電力供給の途絶や従業員の被災により、1ヶ月間の操業が停止してしまった。
 

食品加工業

災害対策を講じていなかったため、従業員の出社状況が把握できなかった。
 

旅館業

災害時にトップが不在にしており、スムーズに対応できなかった。
 

土砂採取業

地震により、従業員の安否確認や、計画停電対応に苦労した。
 

取引業

長期間の停電により、売買機能(取引)が停止してしまった。
 
このような甚大な被害を受けないためにも、事前に減災対策を行う必要があります。また、業種ごとに必要とされる対策についても確認しておきましょう。
 

役割分担を明確にしておく

日常や災害時における役割分担を決めておきましょう。
状況に応じた避難指示や、情報伝達など、予め役割を決めておくことでいざという時にスムーズに対応できます。また、日常での役割も決めておくことで、減災対策の意識が高まります。そこで、役割分担の一例を紹介します。
 

 
役割分担を決める際には以下のようなポイントに気を付けましょう。
 

 
また、災害時は想定外の自体が起こる可能性があります。班員が足りない等の事態があれば、臨機応変に対応できるよう対策をしておきましょう。
 

備蓄

 
災害発生時、人命救助が72時間（3日）を超えると命の危険が高まることから、最低でも3日分の備蓄が必要とされています。特に必要なのが、以下の3つです。
 

 
その他、簡易トイレや、救急セット、懐中電灯などまとめて備蓄しておくと良いでしょう。
 

避難訓練

消防法第8条により、避難訓練が義務付けられています。
 
防火管理者を定め、政令で定めるところにより、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

 
これは、火災だけではなく、地震やその他の災害にも効果を発揮します。
実際に災害が起これば、誰でもパニック状態になります。訓練をしておくことで、命を守る行動に繋がるでしょう。
 

転倒防止

社内にいるときに地震が起きれば、オフィス家具類が転倒し巻き込まれてしまう可能性があります。災害が起こる前から、オフィス家具の固定や置き方に注意し、対策しておきましょう。
 
東京都はオフィス家具の転倒防止対策として以下のように案内しています。
 

オフィス家具の固定

金具で壁とボルトを固定する方式が最も効果的。
ラッチ付やセーフティロック付きの家具を選ぶ。
重い収納物を下に入れて、重心を下げる。
家具の上に物を置かない。
時計、額縁等は落下しないよう固定する。
 

 

オフィス家具の置き方

デスク周辺には、背の高い家具を置かない
避難経路を確保した家具の配置をする。
家具を仕切り壁代わりにしない。
 

会社周りの地形について知る

会社周りの地形を知り、どのような自然災害が起こる可能性があるか調べておくことも減災対策の一つです。
 
国土地理院が提供している地理院地図では、土地の成り立ちや地形の災害リスクも調べることができます。
また、表示する地形を、自然地形と人口地形から選ぶことができ、普段確認することができない土地の状態や、起こり得る災害について学ぶことができます。
会社周りの地形について調べておくことで、減災対策として行うべきことがわかるかもしれません。一度確認してみてはいかがでしょうか。
 

定期点検

備蓄は十分にあるか、破損個所や劣化箇所はないか、設備に問題はないかなど、定期的に点検しておくことで、実際に災害が起こったときのリスクを減らすことができます。
 
減災対策には必要なものを備えておくことが重要ですが、備えたから大丈夫と安心するのではなく、月に1回など見直す時期を設定しておくと良いでしょう。
 

安否確認システム

安否確認システムとは、災害や緊急事態が起こった際に、従業員やその家族の安否情報、状況を確認するためのシステムです。
災害時は、電話回線やインターネット回線にアクセスが集中し、繋がりにくくなる可能性が考えられます。そのため、災害時にも繋がりやすい安否確認システムを導入し、対策している企業は多くなっています。
 
安否確認システムは、安否確認以外にも、従業員の緊急参集、被害状況の共有の役割も担います。具体的な活用方法としては、サプライチェーン向けに被害状況を確認することで、被災後の対応を迅速に行うこともでき、事業の回復にも繋がります。
 

減災対策について解説してきましたが、より具体的な対策も業種別にご紹介します。
 

防災・減災に関するハード整備

樹脂製造業

本社等の耐震化・倉庫分散を実施。
工場への自家発・緊急時停止装置を設置。
データ管理を外部委託。
 

プラスチック製造業

自家発・太陽光発電を設置し、停電時に自家発を活用・洪水時の排水対策として、バイパス配管を設置。
 

社内・グループ内のバックアップ体制

警備業

営業所を代替受信センターとして活用できるよう体制を構築。
人員配置計画を整備。
 

板金加工業

他地域のグループ企業と製造設備や製造ルールを統一化し、代替生産体制を構築。
 

土砂採取業

事業所間での重機ローテーション訓練を実施。
 

取引先との連絡

部品製造業

取引先に関する緊急時対応シートを予め作成しておき、短時間で被害状況を把握。
 

他社との連携による代替生産等

廃棄物処理業

同業他社と緊急時に代替処理できるように協定を締結。（複数の事業者間で締結）
 

建設業

広域の建設業10社が災害時の応援協定を締結し、平時から合同訓練を実施。
 

緩衝材製造業

同業5社と相互委託加工契約を締結し、平時から情報共有や品質テストを実施。
 

鍍金業

組合内で、災害時における相互応援体制を構築。
地震の被災時も機能。
 

設備復旧手順等の事前決定

鋳造業

設備復旧手順のマニュアルを整備し、知識・ノウハウを共有化することで、円滑な点検整備を可能とする。
 

ガス製造業

被災地に、自社の被災状況や復旧の見通しをHP公表することができるよう、事前に準備。
 

被害を最小限に抑え、事業の迅速な回復を目指すには、災害が起こる前の備えが重要です。自然災害はいつ起こるかわかりません。人命を守ることが第一ですが、被災後の事業回復のため、必要な対策を行っておきましょう。