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「災害用伝言ダイヤル(171)」を知ろう

公開 カテゴリー: BCPに関するコラム, その他の災害に関するコラム


 

 

災害用伝言ダイヤル(171)とは

災害用伝言ダイヤル(171)とは、日本国内で地震や噴火などの大規模な災害の発生により、被災地への通信が増加し、繋がりにくい状況になった場合に提供が開始される安否情報の伝達手段となるシステムです。
メッセージを音声で登録しそれを再生することから、声の伝言板と言われており、NTT東日本とNTT西日本が運営し、NTTコミュニケーションズが提供しています。
このシステムは阪神・淡路大震災で電話が繋がらない状態が5日間続いたことをきっかけに開発され、1998年3月31日から運用が開始されました。
 

災害用伝言ダイヤル(171)の仕組み

災害用伝言ダイヤル(171)では、被災地の方が自分の安否等を家族などに伝えるために「171」に電話をし、メッセージを録音、登録します。登録されたメッセージは「171」に電話をすることで、聞くことができます。
特定の電話番号をキーにしてメッセージを登録するため、家族や親戚間であらかじめ、どの電話番号を利用するか決めておきましょう。最近では無料のメッセンジャーアプリやSNSで通話ができるため電話番号を知らないということもあるかと思います。緊急時の為にお互いの電話番号を知っておくことも大切です。
災害用伝言ダイヤル(171)で登録できる電話番号は、加入電話、公衆電話、災害時にNTTが避難所などに設置する災害時用公衆電話や、ダイヤル式電話を除くひかり電話、INSネットなどです。携帯電話やPHSについては通信事業者によって異なるため、利用できるか確認が必要です。
 
伝言の録音時間、保存期間、蓄積数は下記の通りです。
 

(クリックで拡大)
 
登録された伝言は災害用伝言ダイヤル(171)の運用期間が終了すると削除されます。NTT東日本・NTT西日本の電話サービスからの利用は無料ですが、他通信事業者の電話や携帯電話、PHSから発信する場合は、該当の通信事業者へ確認が必要です。
 

災害用伝言板(web171)とは

災害用伝言ダイヤル(171)に加え、「災害用伝言板(web171)」についてもご紹介します。災害用伝言板(web171)とは、大規模災害等発生時にインターネットを利用して、被災地の方の安否情報を確認する手段として提供されています。
災害用伝言ダイヤル(171)と同様、電話番号をキーにしてテキストの伝言情報を登録することができます。登録された伝言情報は、キーとなっている電話番号を利用することで確認でき、更に新しい伝言情報を追加することが可能です。
また、災害用伝言ダイヤル(171)に登録された伝言をテキストに変換して確認、災害用伝言版(web171)に登録されたメッセージを音声変換して、災害用伝言ダイヤル(171)から確認することもできます。
 

災害用伝言ダイヤル(171)の使い方

災害用伝言ダイヤル(171)の使い方を見ていきましょう。
 

(クリックで拡大)
 
伝言を受けて何か伝えたいことがある場合は、録音の手順に従ってメッセージを登録してください。
また、いざというときの備えとして、災害用伝言ダイヤル(171)には「体験利用日」があります。体験利用日は以下の通りです。
 
■毎月の体験利用      : 毎月1日 および 15日(0時~24時)
■正月三が日        : 毎年1月1日 ~ 1月3日(0時~24時)
■防災とボランティア週間  : 毎年1月15日 9時 ~ 1月21日 17時
■防災週間         : 毎年8月30日 9時 ~ 9月5日 17時
 
災害時にできる限りスムーズに利用するため、体験利用をしてみるのもお勧めです。
 

災害用伝言ダイヤル(171)以外の安否確認の方法

ここまでご紹介してきた「災害用伝言ダイヤル(171)」は、家族や親戚、友人などの安否確認に適したものです。
では、企業のBCPという視点で考えた時、従業員の安否確認はどのように行うべきでしょうか。従業員の安否確認に、電話番号をキーにした災害用伝言ダイヤル(171)を利用するのは現実的ではありません。
個人情報を用いずにスムーズな安否確認を行うためには、専用の「安否確認システム」が有効です。現在、様々な企業が提供する安否確認システムですが、緊急時に特化したもの、日常の連絡網として利用できるものなど、種類も様々です。
ここでは当社が開発、提供をする安否確認システム「オクレンジャー」をご紹介します。
「オクレンジャー」では、大規模地震発生時に、自動で安否確認のメッセージを配信する機能があります。配信条件は、宛先ごとに震度、地域を細かく設定でき、支店の多い企業でも柔軟に対応が可能です。
また、従業員からの安否回答を自動で集計することができ、人員参集や被害詳細の確認など、次に行うべきことが明確になります。
近年ではBCP対策として従業員の安全を守ることが企業の義務となってきています。オクレンジャーでは、企業のBCP対策としてご活用いただける様々な機能や、そもそも「BCPとは何か?」という疑問を解決するコラムを多数ご用意しています。ご興味のある方は是非ご覧ください。
 

機能

<地震自動配信>大規模地震発生時に自動で安否確認のメッセージを配信します。
詳しくはこちら
 
<気象自動配信>気象庁より気象に関する特別警報等が発令された場合、自動でメッセージを配信します。
詳しくはこちら
 
<家族の安否確認>家族内専用掲示板で家族の安否を確認できます。
詳しくはこちら
 
<管理者アプリ>専用アプリから素早くメッセージを配信できます。
詳しくはこちら
 

コラム


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まとめ

「災害用伝言ダイヤル(171)」を中心に、災害時の安否確認の方法をご紹介しました。家族や友人などの個人の安否確認は災害用伝言ダイヤル、企業などの組織の安否確認は安否確認サービスで行う、というように使い分けることで、より素早く安否確認が行えるのではないでしょうか。
自然災害に備えすぎということはありません。基本ではありますが「備えあれば患いなし」の心構えで、防災を行っていきましょう。

記事監修

オクレンジャー

株式会社パスカルは法人向け安否確認システム「オクレンジャー」をご提供し、災害時の正確な安否確認と迅速な緊急連絡を実現しています。

システム開発における30年以上の実績と知見をもとに、使いやすく質の高いサービス提供を続け、140万人以上のお客様にご利用いただいております。企業、病院、官公庁など幅広い企業のBCP対策に貢献し、皆様の安全に貢献しております。

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