01オクレンジャーを導入する前はどのようにして安否確認や連絡を行っていましたか？

02安否確認サービスの導入を検討するきっかけを教えてください。

2019年の台風19号を教訓にした災害への対応策として、佐久市から市内全区長へスマートフォンが貸与され、 オクレンジャーでの避難要請等の情報伝達を開始しましたが、市から区長までは迅速に届きますが、その先の区民への連絡は回覧板や個別訪問で行うしかありませんでした。
また、区民に高齢者が多い中、災害対応に加え、コロナウイルスまん延による感染リスク回避のため、 対面の情報伝達に代わる手段として安否確認サービスの区民全戸への導入を考えたことがきっかけです。

03オクレンジャーを採用した決定ポイントを教えてください。

区民の安否確認の回答が自動集計、一覧で表示され、誰が救助の必要があるかが速やかに確認、特定することができる点です。
また、オクレンジャーは大企業も導入しており、東日本大震災等の災害時にも安定稼働している実績もポイントの一つです。 佐久市では幼稚園、保育園から高校までオクレンジャーが導入されており、区民にも利用者が大勢いることで導入への抵抗感が小さい感触を持っていました。

04オクレンジャーをご導入してからの効果を教えてください。

今年度、オクレンジャー導入にあたり、区の組織図を作成しました。オクレンジャーが組織運営を円滑にするためのサポートシステムとなるよう心がけました。
区役員は、区民全体に対して、情報発信と返信状況の把握、掲示板の作成ができる管理権限を持っています。 各班長、組長には、所属の組員にのみ限定した、情報発信等が行える管理権限が付与されています。 また、これとは別に、日赤奉仕団、健康補導員、自治防災組織、公民館活動等ごとにも権限を付与しています。
この結果、災害時の安否確認だけでなく、日常の事務連絡等にもオクレンジャーを活用した活動が少しずつ始まっています。
区民の区に対する意識にも変化が感じられ、区の機能強化にもつながればと期待しています。　

05今後の展望（新たなオクレンジャーの活用方法など）をお聞かせください。

組によって、オクレンジャーの操作に慣れている人、携帯電話等の端末を持たない人等の割合が異なっており、この偏りが、災害弱者、高齢者の割合と連動しています。
現在、携帯電話を持たない人への支援体制を考えていますが、この体制づくりが、区の抱えている、独居高齢者等の支援に発展していくのではないかと期待しているところです。
また、台風19号の復旧工事が進められている佐久市内の自治会でオクレンジャーの全戸導入が検討されていることは、 田町区の取り組みが評価されていることと心強く感じています。費用面においては、区民の理解を得るのに苦労しました。 費用がさらに安価になれば、多くの自治会で全戸導入が進むと考えます。今後に期待したいと思います。