01BCPとは

BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）とは、災害などの緊急事態が発生した際、事業資産の損害を最低限にとどめ、重要業務を中断しない為の計画です。また中断した場合でも、それに伴う損失（取引先顧客の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などの二次災害）から企業を守るための経営戦略も含まれます。
詳しくは現在公開中のコラム「BCPとは」をご覧ください。（コラムリンク予定）

02防災計画とは

BCPと防災計画は同じ意味で扱われることも多いですが、防災計画は、災害などの緊急事態が発生した際、従業員（人命）や建物、情報といった資産や財産を守ることを目的とした計画です。
つまり、BCPと防災計画のどちらも備えることで、企業として防災対策ができているということになります。BCPや防災計画を準備しない状態で自然災害や事故、テロなどの緊急事態が発生した場合、「想定外」の事態が発生し、業務に大きな支障をきたします。それは顧客からの信用低下にも繋がってしまいます。このような事態を避けるためにも、事前に起こりうるリスクを想定し、それに対する計画を準備する必要があります。
では、企業を取り巻くリスクとは一体何なのかをご紹介します。

03企業を取り巻

企業を取り巻くリスクは数多くあります。
特定非営利活動法人 事業継続推進機構のHPでは以下のリスクが挙げられています。
 

災害リスク：地震、台風、洪水、新型インフルエンザ

事故リスク：火災、爆発、停電

法務リスク：不正競争、知的財産違反、証券取引法違反

社会リスク：テロ、企業脅迫、情報漏洩

財務リスク：粉飾決算、虚偽記載

製品開発リスク：欠陥の発生、隠蔽、欠陥製品の不適切な回収

内部不正リスク：営業秘密の不正利用、横領、背任

 
日本は地震大国とも言われており、自然災害によるリスクとは常に隣り合わせと言って良いかもしれません。また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルスなどの感染症などが流行した場合も、事業継続に大きく影響します。このような緊急事態が発生した場合を想定し、BCPと併せて防災計画を立てていく必要があります。実際には、BCPに防災計画にあたる項目を含んでいる企業が多いですが、資産（人命、建物、情報）を守るためにはどのような準備が必要かを見ていきましょう。
（参考：特定非営利活動法人 事業継続推進機構）
 

人命を守るために

食料、飲料水等の備蓄

従業員の安否連絡体制の整備

避難、誘導、救助訓練の実施

災害時マニュアルの作成、周知

建物、情報を守るために

オフィスの立地特性に応じた、建物や設備機器等の耐震補強

パソコン・OA機器の転倒、滑落防止

情報システム機器の耐震、免震装置の設定

什器・備品の転倒防止（壁面への固定等）

非常用電源設備の設置

情報システム機器類の無停電電源装置（ＵＰＳ）の設置

重要データのバックアップ

離れた拠点でデータを分散して保管

 
今後、BCP策定方法や事例などもコラムでご紹介する予定です。
是非ご覧ください。
 
※本記事は、下記ホームページの情報を基に株式会社パスカルが作成しました。
・特定非営利活動法人 事業継続推進機構