01基本方針の立案

BCPの策定・運用にあたり、まずは基本方針を決めましょう。BCPを策定・運用することにどんな意味合いがあるのか、日常的に運用していくのかなどを考えていきます。

例として、BCPを策定し運用する目的は、緊急時においても事業を継続できるように準備しておくことで、顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力3つを守ることです。また、BCPの要点は以下のようなものがあげられます。
 

企業同士で助け合う

緊急時において同業者組合や取引企業同士、被害の少ない企業が困っている企業を助ける、そのことが自社の事業継続に繋がります
 

緊急時であっても商取引上のモラルを守る

協力会社への発注を維持する、取引業者への支払いをきちんとする等のモラルが守れないと、企業の信用が失墜し工場や店舗が直っても事業の復旧が望めません。
 

地域を大切にする

顧客が地域住民であることが多い場合、企業の事業継続とともに、企業の能力を活かして、被災者の救出や商品の提供等の地域貢献活動が望まれます
 

公的支援制度を活用する

公的金融機関による緊急時融資制度や特別相談窓口の開設などを活用しましょう。
 

 
上記の要点をふまえて策定することによって、早期かつ正常な事業の継続・復旧が可能となります。

02策定・運用体制の確立

基本方針の立案ができたら、いよいよ策定です。次の点に考慮して決めていきます。
 

経営者自らが率先して策定・運用推進にあたる

企業の規模や業務の役割分担に応じて人選する

取引先企業や協力企業との意見交換や摺り合わせを行う

BCP策定・運用推進に取り組んでいることを全ての従業員に周知する

 
以上を考慮した上での具体的なBCP策定実施内容の例をご紹介します。
 

BCPの発動基準を明確にする

緊急事態が発生した場合、策定したBCPを有効に機能させるためには、BCPの発動基準を明確にしておくことが大変重要です。CPの発動基準を設定する際のポイントは、会社の中核事業が何らかの影響を受け、かつ、それに対して早期の対応をしなければ、目標復旧時間内に中核事業を復旧させることができないことを正しく把握することです。そのため、中核事業に甚大な影響を与える可能性のある災害とその規模にもとづいて、BCP発動基準を定めることが望ましいでしょう。
 

BCP発動時の体制を明確にする

次に、緊急事態が発生した場合におけるBCP発動後の対応体制を明確にしておく必要があります。緊急事態発生時には、全体のリーダーである経営者による指揮命令によって従業員を先導することが重要であり、指揮命令と情報の管理に注力することになります。また、BCP発動後から事業復旧を完遂するまでの間には、主として以下の機能をもった組織体制が望まれます。各機能にチームを構成してリーダーを立て、チームリーダーへの指揮命令をリーダー（社長等）が行うという体制が望まれます。
 

復旧対応機能

施設や設備の復旧等、社内における復旧対応

外部対応機能

取引先や協力会社、組合や商工会との連絡や各種調整

財務管理機能

事業復旧のための資金調達や各種決済

後方支援機能

従業員の参集管理や食料手配、負傷した従業員の対応等
 

 
図　BCP発動時におけるチーム体制の例
 

事業継続に関連する情報の整理と文書化をする

緊急事態発生時の事業継続において必要となる情報を事前に整理し、帳票フォーマットに記入することにより、BCPの文書化を実施します。
ここで策定するBCPは、大きく分けて次の２つの要素からなります。
 

BCP（事業継続計画）の発動フロー

初動対応から事業復旧にいたるまでの基本的な対応手順のひな形となる事業継続計画の発動フロー」を作成します。BCP策定の第一段階としては、これが利用できます。

事業継続に必要な各種情報の帳票類

「BCP(事業継続計画)の発動フロー」に示される手順ごとに、 必要となる情報を整理し、文書化を行います。情報を整理する帳票のひな形となる様式集があります。（下記参照）BCP策定の第一段階としては、この様式を利用して情報を整理してもよいでしょう。
「BCP様式類一覧」（中小企業庁より）
 
これにより、基本的なBCPが策定できます。
 
この基本的なBCPの策定ができたら、随時維持・更新を行っていきます。そして緊急時にBCPを発動させます。
 
今回は基本的な策定・運用についてご説明いたしました。下記、中小企業庁のホームページにはこれを応用した策定等の記載もあります。ぜひ、参考にご覧ください。
 
 
※本記事は、下記ホームページの情報を基に株式会社パスカルが作成しました。
・中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針～緊急事態を生き抜くために～」