グループ会社16社・従業員12,000名以上を対象に安否確認を徹底。
物流を止めないためのBCP強化に貢献

弊社、丸和運輸機関は、社会インフラを担う物流企業として、大規模災害発生時における事業継続を最重要課題と捉えています。2011年の東日本大震災の経験から、全従業員の安否を迅速に把握できる体制の構築が不可欠であると痛感し、BCP（事業継続計画）整備の一環として安否確認サービス「オクレンジャー」を導入しました。

導入の決め手は、以下の３点です。

• スマートフォンの利便性：全従業員が容易に利用できるシンプルな操作性
• 柔軟な管理機能：当社の複雑な組織構造に合わせたきめ細やかな管理体制の構築
• コスト効率：12,000名を超えるグループ全従業員を対象とした運用をどのサービスよりも低コストで実現している

現在では、全国の従業員を対象に定期的な安否確認訓練を実施しており、登録率・回答率ともに9割を超える高い水準を維持しています。実際の地震発生時には、迅速な安否確認を実施することで、従業員の安全確保はもちろん、早期の事業再開に向けた初動対応を可能にしました。

災害時だけでなく、台風や大雪などの自然災害、さらには新型コロナウイルス感染症に関する情報発信にも「オクレンジャー」を活用しています。特に、全国を駆け巡るドライバーへの迅速な情報伝達は、安全運行を確保する上で不可欠です。既読・未読の確認機能や代理回答機能も、実運用において非常に役立っています。

社会インフラを担う企業にとって、災害時の迅速な初動対応は事業継続を左右します。「オクレンジャー」は、大規模組織である当社においても確実に機能する安否確認システムとして、その信頼性を実証しています。今後も「オクレンジャー」を活用し、社会インフラを支える企業としての責任を全うしてまいります。