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土砂災害にはどんな危険がある? 身を守るための知識・行動

公開 カテゴリー: 企業の災害対策に関するコラム, 気象・天気に関するコラム


 
地震や台風などの災害によって誘発する“土砂災害”。
災害の多い日本では過去に何度も発生しており、全国各地で大きな被害を受けています。
ひとたび土砂災害に遭ってしまうと、街や人々の暮らしが一変してしまいます。
土砂災害とは何か、なぜ起きるのか、どのような種類があるかをご紹介します。
また、近年起こっている土砂災害に関する変化についても説明します。
災害時に大切な命を守るために理解を深め、いざという時に備えましょう。

 

 

どんな災害?土砂災害とは

 
台風などによる大雨や集中豪雨または地震が発生すると、山や崖が崩れます。
崩れた土砂が雨水や川の水と混ざり、山腹や川底の石、土砂などが一気に下流へと押し流されることによって起きる災害が土砂災害です。
日本は国土の7割が山地・丘陵地を占めており、急勾配な山面や火山が多く存在します。
更に、梅雨や台風などによる大雨や長雨が降ると、地面に大量の水分が含まれて緩んだ状態になります。そのため、土砂災害が引き起こされやすい環境であることがいえます。
山腹の崖が崩れ落ちて民家を破壊したり、土石流が街に流れ込み交通網を麻痺させるなど、これまでも非常に大きな被害が各地で起きています。

 

土砂災害は3つの種類に分けられる。それぞれの特徴って?

 

崖崩れ

 

 
大雨や地震などにより斜面が崩れ落ちる現象です。
 

崖崩れの特徴

突然発生し非常に速いスピードで崩れ落ちて来ます。斜面の傾斜が急なほど威力も強く、崩れた土砂が斜面の高さの2~3倍ほど離れた距離であっても届いてしまうことがあります。
原因としては大雨や長雨の影響で大量の雨水が浸透し、地下水の水圧が上昇することで発生します。
土砂災害の中で一番起こる頻度が高い災害といわれています。

起こりやすい地域の特徴

風化した斜面ではどこでも起こる可能性がありますが、特に起こりやすい場所として崖や
急な斜面、火山灰、真砂土が分布する地域、雨量の多い地域が挙げられます。

どんな被害が起こるのか

住宅の近くで発生すると、短時間で崩れ落ちてしまうため、逃げ遅れて命を落とす可能性が
高くなります。この後にご紹介する地すべり・土砂流と比較すると災害の規模は小さいので
すが、崩壊が大きいものは、土石流を誘発することもあります。また、形成した天然ダムが
決壊すると下流の広範囲に影響が出てしまい、災害の規模が大きくなります。
 

土石流

 

 
山の斜面や川底にある石と土砂が大雨などによって水分を含み、河川などへ一気に下流へ
と流れ出ていく現象です。
 

土石流の特徴

斜面や川床の土砂が流動化し、谷沿いに流れ出します。土砂と水が同じくらい混合したものを指します。
大きな岩や流木を含んだものが波となって何度も押し寄せてくることがあります。
規模によっては時速20~40キロという速度で大きな岩なども勢いよく流れ、強い破壊力を持っています。
土石流には1.川床の不安定な土砂が大雨で流動化するもの、2.大雨によって斜面崩壊・地すべりの土砂が湧水や表流水とともに流動化するもの、3.斜面崩壊地すべりが河川をふさいで天然ダムを形成した後、水位の上昇により決壊し流れ下るもの、3つの形態があります。

起こりやすい地域の特徴

山間部や火山地帯など土砂生産が活発な土地が挙げられます。
また、傾斜約15度以上の急な渓流付近で発生しやすいといわれています。

どんな被害が起こるのか

流れが速く、あっという間に家や畑などを破壊してしまいます。崖崩れ・地すべりに比べると居住地で発生したときに人命に関わる被害が大きくなる可能性があります。

 

地すべり

 

 
土地の一部(斜面)が地下水の影響などにより、斜面下方へ徐々に移動する現象です。
 

地すべりの特徴

緩い斜面で、地下の特定の層(すべり面)を境に土塊が形状を保った状態で削られます。
ゆっくりとした速さ(1日当たり10ミリ未満)で移動し、数日以上動き続けます。
地すべりには2種類あり、1つ目が斜面の表面部分だけが崩れ落ちる現象「表層破壊」、2つ目が表面部分だけでなく深層の地盤まで崩れ落ちてしまう現象「深層破壊」です。
大雨や融雪時に発生しやすく、一度に広範囲で発生するため、被害が大きくなりやすいのが特徴です。継続性、再発性があるため、始めはゆっくり動いていたものが一転して速くなることや停止した後にもう一度動き出すことがあります。過去に起こった地すべりが再び発生する現象を「二次すべり」といい、発生地では二次すべりが起こっている場合が多いといわれています。

起こりやすい地域の特徴

傾きが緩い土地、地すべり粘土が分布する地域に多発するといわれています。
また、寒冷地では雪解けによって周年性の地すべりや周氷河作用によって地すべりが起こりやすい地帯があります。

どんな被害が起こるのか

進行が遅く、突然発生する土石流・がけ崩れと比べて前兆が捉えやすく、人的被害はあまり出ないことが多いです。
ただし、移動する土塊の量が多いため、広い範囲(道路や電気)に影響が及びます。物的被害は大きいといわれています。
 

どこが変わった?近年発生している土砂災害はどんな傾向にあるか

 
地球温暖化により、かつてはなかったような猛烈な雨が東日本や西日本でも降るようになりました。このような気候変動は土砂災害にも影響を及ぼしています。近年発生している土砂災害の特徴についてご紹介します。

最近の土砂災害の特徴

1. 人的被害が拡大している。
国土交通省の調べでは、阪神・淡路大震災と東日本大震災を除いて1967年(昭和42年)から2011年(平成23年)までの44年間に起きた自然災害では全体の犠牲者に占める割合の41パーセントが土砂災害によるものだといわれています。助かることが困難で深刻化している傾向にあります。
 
2. 災害が発生する場所がある程度限られている。
災害に遭遇した場所が公表されている土砂災害危険個所の範囲内だった犠牲者は72パーセント、危険個所から数十メートル以内の範囲は15パーセントで、両方合わせると87パーセントに達するといわれています。予想もつかない場所で発生する可能性もありますが、ある程度は「起こる可能性が高い場所」で発生する場合がほとんどです。
また、避難が間に合わず屋内で被災することが多くあります。
 
3. 単独だけでなく、河川の氾濫、地震、火山の噴火などの災害と付随して起こる。
最近の雨の降り方は激しくなっている傾向が見られます。ニュースや天気予報で報じられている「非常に激しい雨」と表現する雨は「1時間に50ミリから80ミリ」の雨を指し、滝のように降る雨で、土砂災害の危険が強まり、地域によっては避難の目安となる雨です。
このような1時間50ミリ以上の雨の年間発生件数が増加していることが、気象庁の調べでわかっています。
激しい雨によって山あいの中小河川が氾濫を起こし、周辺の土砂や流木を巻き込んで流れ下ると大きな被害が出ます。雨の降り方が激しさを増すとより土砂災害が深刻化します。
また、近年、地震で強い揺れがあった地域、火山の噴火で火山灰などの堆積物がたまっている地域は付随して土砂災害に遭う危険性があります。
 

土砂災害から身を守るためにハザードマップを活用しよう

 
土砂災害から身を守るためには、気象警報などの情報を収集し避難するなど、状況に応じた行動をとることが大切です。また、住んでいる地域が「土砂災害危険箇所」や「土砂災害警戒区域」、「特別警戒区域」などに指定されていないか、市町村が作成している土砂災害ハザードマップ(地域のハザードマップは国土交通省のホームページからご確認頂くことができます。)を事前に確認しておくことが重要です。
ハザードマップについては災害が起こるとニュースでも扱われており、台風や大雨時には天気予報でもバザードマップで、自宅の危険リスクを確認するように注意喚起されています。ハザードマップの存在は知っていても実際に確認していない方は多いのではないでしょうか。命を守るための情報がハザードマップには詰まっています。特に土砂災害の場合、避難所であっても利用できないケースも存在するため、土砂災害ハザードマップで避難先の影響についても知っておく必要があります。
ハザードマップを参考に自宅や会社周辺の災害の危険性、避難場所、避難経路、非常時の行動、連絡手段などを確認し、緊急時に備えましょう。
 

~土砂災害の特性を考慮した避難の考え方~(国土交通省出展)
 

もし被害にあったら早めの避難を!

 
「土砂災害警戒情報」は、大雨警報の後に出ることが多く、過去に土砂災害が発生した2時間前に出ます。早めの避難など安全を確保することを考えましょう。気象情報だけでなく、ハザードマップで危険箇所や避難場所、避難ルートを事前に確認しておきましょう。
また、周辺で土砂災害の前兆(土砂災害の前には大きな音がする、土臭い匂いがする、斜面から石が落ちてくる、付近の川の濁りがひどくなる、水位が著しく上がったり、下がったりといた現象)など、いつもと違う現象がいくつも確認されるようでしたら、迷わず避難しましょう。過去の災害では「土砂災害警戒情報」が出る前に起こってしまったことも報告されています。
 
気象庁のHPでは「土砂災害に関する防災気象情報を活用した避難行動について」の中で、気象警報が出された際、市町村や住民がとるべき行動を掲載しています。
先ほどご紹介した~土砂災害の特性を考慮した避難の考え方~と併せて以下の図をご参照ください。

「土砂災害に関する防災気象情報を活用した避難行動について」(気象庁ホームページより)
 
※本記事は気象庁ホームページ国土交通省ホームページを基に株式会社パスカルが作成しました。

※写真は一般財団法人消防防災科学センター「災害写真データベース」よりお借りしています。

記事監修

オクレンジャー

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システム開発における30年以上の実績と知見をもとに、使いやすく質の高いサービス提供を続け、140万人以上のお客様にご利用いただいております。企業、病院、官公庁など幅広い企業のBCP対策に貢献し、皆様の安全に貢献しております。

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