防災マニュアルの作成について

防災マニュアルとは、非常時の基本的な「行動方針」のことで、災害などの非常事態が発生した場合の従業員の行動指針や役割分担を予め決めておくものです。事前に決めておくことで、非常時も各自が行動に移しやすく、事業の復旧をスムーズに進めるための助けとなります。防災マニュアルの策定はもちろん大切ですが、策定後、全従業員が確認し、内容を理解しておくことが重要です。
 

災害時、最も優先されるべきは人命の安全確保です。
それを前提に、防災マニュアルのポイントをご紹介します。
 

実際の災害を想定する

防災マニュアルを作成する際、実際にどんな災害が発生し、どのような問題が発生するかを想定することが重要です。
考えられる災害をいくつか挙げていきます。
 

地震

日本は地震大国と言われるほど地震の発生が多い国です。
大規模な地震が発生すると建物の倒壊や道路の陥没などが考えられます。また、それをきっかけに津波や火災の発生、また、東日本大震災時も発生した液状化現象などによる二次災害の発生も考えられます。
過去の大規模な地震を見ると、インフラが機能しなくなった例もあります。身の安全はもちろん、災害後も組織として運営していくために、事業をどのように継続していくか、予め考えておく必要があります。

台風や大雨による土砂災害や洪水

台風、大雨の影響で駅舎や線路の浸水や交通機関の麻痺、地震同様インフラが機能しなくなることも考えられます。
また社屋が山沿いにある場合は、大雨による土砂災害にも注意が必要です。

火災

火災は地震などの二次災害として発生する場合もありますが、人間の不注意によっても発生する災害です。
高層ビルの場合、避難も容易ではありません。予め避難経路等の確認が必要です。

火山噴火

噴火が起きると山中にいる人はもちろんですが、その周辺地域の人々の生活にも大きな影響を与えます。
火山灰が自動車や屋根に降り積もるというのはよく耳にしますが、噴石が飛んできたり、溶岩流が発生する可能性もあり、避難が必要となる場合もあります。
 

ここからは愛知労働局のHPで紹介されている「防災マニュアル作成の手引き」を参考に、防災マニュアルに必要な項目をご紹介します。
引用：愛知労働局HP
 

災害時の組織体制

非常時の本部機構と活動ごとの役割分担を決めておく

非常事態に速やかに対応できるように、方針を決定する防災対策本部のメンバーや設置基準、設置場所、情報収集、応急救護など役割分担を予め決めておく必要があります。
 

防災対策本部のメンバーには、社内の最高方針を決定できる人を含める

防災対策本部には、社内の最高方針を決定できる人、その代行者を含めましょう。
また設置場所まで、公共交通機関や自動車を使わずに来ることができる人もメンバーに含めておくことが必要です。
 

防災対策本部の設営場所は、一定の広さと設備を確保できること

防災対策本部の設置場所は、本部要員が配置につけるだけの空間と、通信機器等の必要設備が常に備わっていることが求められます。
 

情報の収集と提供

大規模な災害が発生すると、デマ情報などにより、情報の錯綜が起きることも考えられます。
いかに正しい情報を確実に収集できるかが事業の継続、再開を左右します。
情報収集のポイントを紹介します。

情報収集の内容を明確にしておく

→どのような情報を誰が収集し、どのように使用（提供）するかを明確にする。

あらゆる事態を想定し、二重三重の通信手段を用意する

→普段利用している通信手段が使用できなくなった場合に備えて、様々な通信手段を用意する必要があります。

情報は一元化する

→収集した情報を一元化し、スムーズに情報伝達を行える体制を整えておく必要があります。

平素から、社内、近隣企業との情報交換を積極的に行う

→災害時は地域全体で協力し乗り越える必要があります。
社内の情報共有を徹底するのはもちろんのこと、近隣企業とも普段から密に交流をしておくことが大切です。
 

緊急連絡網

従業員の安否は災害発生時、最も大切なことです。
緊急時に従業員の安否を確認するツールはありますか？
電話連絡のみという場合は要注意です。
災害時は電話回線が混雑して繋がりにくい、回線自体が使用できないなどが考えられます。
また、安否確認だけでなく緊急参集の呼びかけや社屋の被害状況の情報共有など、多くのことを素早く発信する必要があります。
緊急時にもスムーズに連絡をとるには、日頃から連絡網として使うことが好ましいです。既に緊急連絡網を整備されている方は、従業員の方がスムーズに使えるよう、定期的な訓練配信や日常使いをお勧めします。
 

応急救護、初期消火、避難等

災害時は平時と異なり、焦りながらの対応となるため、怪我人の応急処置や火災発生時の初期消火は、災害が発生して初めて行うのでは上手くいきません。
会社全体で応急処置や初期訓練、避難訓練を定期的に行うようにしましょう。
同様に、日頃から避難経路の確認をしておくことも重要になってきます。
 

その他にも、備蓄品や設備の復旧など、各会社によって備えるべき項目をピックアップして、マニュアルに加えるようにしましょう。
 

備蓄品については、下記コラムを参考にしてください。
■防災お役立ち情報
■防災グッズの定期点検
 

災害はいつどこで起こるかわかりません。
「備えあれば患い（憂い）なし」と言い切ることは難しいですが、日頃から備え、心構えをしておくことで、被害を最小にとどめることができるのではないでしょうか。

本時記事は、下記参考資料を基に株式会社パスカルが作成しました。
 
・愛知労働局「防災マニュアル作成の手引き」