寒波襲来！大雪発生時、企業がとるべき対応を詳しくご紹介！

 
冬にかけ、気温が下がり始めて気にしておきたいのが「大雪」による対策です。
「大雪」とはどんな雪なのか・・・。
気象庁では、「大雪注意報基準以上の雪」もしくは、「数日以上にわたる降雪により、社会的に大きな影響をもたらす恐れのある雪」と定義しています。

そして、災害が起こる恐れのある場合に注意を呼び掛ける大雪注意報の基準は、全国統一ではありません。
例えば、警報の例を見てみると、札幌では平地で6時間降雪の深さ30cm以上あるいは12時間降雪の深さ40cm以上(12時間降雪の深さ20cm以上)、新潟市は6時間降雪の深さ30cm以上(15cm以上)、東京は12時間降雪の深さ10cm以上(5cm以上)、大阪は24時間降雪の深さ20cm以上(5cm以上)、福岡では平地で24時間降雪の深さ20cm以上(5cm以上)の降雪が予想される場合に発表されます。※（）内は大雪注意報発表基準
 
近年、首都圏でも大雪が降ることが増え、雪予報が出ると各交通機関では早めの帰宅を促されることも多くなりました。また、各地で通勤中の事故や帰宅難民などが発生していることから、企業としても何らかの対策を取らなくてはいけません。
今回は、大雪が発生した場合の対応策についてご紹介したいと思います。
 

2020年（令和2年）12月14日から21日にかけて、強い福型の気圧配置が続き、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となりました。
期間中の降雪量は、群馬県みなかみ町藤原で291cmとなり、藤原では48時間と72時間の降雪量が歴代全国1位を更新する記録的な数値となりました。
大雪の影響で新潟県や群馬県を通る関越自動車道では多数の車の立往生が発生したほか、鉄道の運休などの交通障害、除雪作業中の事故が発生しました。
関越自動車道で発生した立往生では、最大で約2,100台の車両が巻き込まれました。自衛隊や警察などが食料などの物資配布や除雪作業を行い、解消するのに3日を費やしました。
 
2018年（平成30年）2月3日から8日にかけて上空の強い寒気の影響で、日本海側を中心に断続的に雪が降り、特に北陸地方には日本海側から発達した雪雲がかかり続け、平野部でも大雪となりました。最深積雪は、福井市147cm、金沢市87cm、富山市75cmを観測しました。
この大雪で、除雪作業中に屋根から転落するなどして22人が死亡、約300人が負傷したほか、石川県福井県の国道8号線で一時1,500台以上が動けなくなるなど北陸地方の幹線道路で車の立往生が相次ぎ、物流など経済活動にも大きな影響が生じました。
 
2014年（平成26年）2月14日から16日にかけて本州南岸を発達しながら進んだ低気圧の影響で、西日本から北日本にかけての太平洋側の広い範囲で大雪となりました。特に関東甲信地方の内陸部では記録的な大雪となり、最深積雪は、山梨県甲府市で114cm、群馬県前橋市で73cm、埼玉県熊谷市で62cmなどこれまでに観測記録を大きく上回りました。
全国で落雪や雪で倒壊した建物の下敷きになるなど26人が死亡したほか、東京電力管内では延べ1,600,000軒以上が停電するなどライフラインの被害も発生しました。
気象庁では、関東・東海地方などの太平洋側の雪の少ない地域において、大雪による早めの注意喚起を促すため、2016年（平成28年）11月から大雪警報・注意報の基準を見直し、より早い時間から大雪警報・注意報を発表するようになりました。
 

大雪は、私たちの生活に大きな影響を及ぼします。
普段大雪に見舞われることの少ない地域、特に都市部の地域では、降雪による影響はかなり大きくなるため、予想降雪量や降雪のピークなどは随時最新の情報を確認し、事前対策の目安にしましょう。
上記の表にも示している通り、電気やガスの暖房が使えなくなる可能性があります。防寒グッズ（カイロや湯たんぽ、灯油ストーブなど）を用意しておきましょう。
降雪中に暴風が伴う場合には、視界が非常に悪くなり、自動車などの運転にも支障をきたします。さらに交通障害が予測される場合は、出社の有無や退勤時の見極めや不要不急の外出自体の取りやめを検討しましょう。
また、東京都を例に挙げると、帰宅困難者対策条例により「水・食料・毛布」の3点は必要なものと定められています。目安は次の通りです。

このような防災備蓄品を準備し保管する場合は、すぐに取りに行ける場所に保管しておくことがベストです。
オフィスビルなど階層が複数に分かれている事業所の場合は、最低でも各階に食料品や毛布を配置しておくことをお勧めします。
 

冒頭でも述べたように、気象庁が発令する大雪注意報や大雪警報は全国統一の基準があるわけではありません。
豪雪地域での基準は高く、小雪地域では低くなっています。
まずは会社の所在地や社員の居住地域の大雪の基準値を知っておくことが大切です。
そのうえで、「積雪○○cmとなったら大雪と判断する」というような規定を社内でつくり、出社時や退勤時の社員の安全を十分に考え、柔軟な対応をすることが重要です。
 

社内の規則やマニュアルの整備と周知

予め、始業時間や営業時間の判断基準を社内の規則やマニュアルで明確にしておくことで、スムーズな対応が出来ます。
例えば、
 

朝6時の段階で気象庁が対象の地区に大雪注意報・警報を出している場合には自宅待機とし、午前11時時点で注意報や警報が解除された場合は午後から始業する。

電車通勤が多い場合には運行情報を基準とする。

自動車通勤が多い場合には道路の運行状況や気象庁の注意報、警報を基準とする。

 
このようなルールを明確にし、社員に周知させることで混乱を避け各自が慌てることなく緊急時の判断が出来ます。
また、場合によっては有給休暇の取得を可能にしておくことも柔軟な対応につながります。
 

リモートワークの整備で業務の効率化

職場に来なくても仕事が進められる仕組みを確立することも有効です。
最近では様々なクラウドサービスが普及している為、その会社に合った効率的なリモートワークを実現させる事例も増えてきているようです。
リモートで対応出来る環境さえ整っていれば、大雪により交通麻痺が懸念される状況下でも出社する必要がなくなり時間を効率的に業務にあてることが可能です。
また、大雪に限らず様々な緊急事態にあえて出勤を促す必要がなくなる為、社員の安全を確保しつつ業務停止を回避するといった仕組みが出来ます。
 

情報共有や連絡網の仕組みを整備しておく

非常時には様々な状況を見ながらの判断や情報共有、伝達も大切になってきます。
社内では、日常的に電話やメール、チャット等のツールを用途によって便利に使い分けて利用することが多いと思います。しかし、緊急時にはその連絡ツールが複数あることで混乱を招きかねません。
そのような場合に備え、非常時に優先的に利用するツールやシステムを一つに絞っておくことも重要です。
また、緊急連絡網やフローチャートなどをつくっても、いざという時に誰が主導となり社員への連絡を行うのか決まっていないと実用的ではありません。
普段から、誰が責任者となって社員に情報を伝え上長に最終的な報告をするのか。
どんな状況にも対応できるよう、様々なシーンを想定して計画を立てることが大切です。
 

日々の業務連絡や情報共有、また大雪で災害が発生した際の社員の安否確認を行う場合には安否確認システムの導入がお勧めです。
 

 
弊社の安否確認システム「オクレンジャー」は、緊急時・災害時の安否確認だけでなく、日常連絡にも活用出来るシステムです。
≪一斉配信≫≪自動配信≫≪安否データの集計結果の作成≫≪掲示板で情報共有≫が効率的に行えます。
具体的なメリットは次の通りです。
 

 
オクレンジャーなら大雪だけでなく様々な非常事態にも対応でき、効率的な日々の業務のお手伝いができるかと思います。
 

大雪やそれに伴う災害時に混乱を招かぬよう社員の安全を守るのも企業の務めです。大雪時にどのような対応をするべきなのか。今一度見直す機会を設け、社員が安心安全に働くことが出来る環境を整えておきましょう。