急な津波の発生！取るべき行動と従業員の安否確認について解説

 
2022年1月、南太平洋トンガ諸島で発生した火山噴火の影響で津波が発生しました。日本にも津波が押し寄せ、太平洋側全域に津波警報や注意報が出されました。津波は地震によって起こるイメージが強いかもしれませんが、海岸や海底で起きた地滑りや、火山噴火などによっても起こることがあります。そういった自然災害はいつ発生するかわからないため、事前にどのような対策をするかが重要です。今回は、津波発生時にスムーズに行動ができるよう、過去の津波災害の被害を教訓として、事前に備えておくべきこと、実際に起きたときの行動、従業員への安否確認方法について解説します。
 

津波は、海底で発生する地震に伴う海底地盤の隆起・沈降や海底における地滑りなどにより、その周辺の海水が上下に変動することによって引き起こされます。津波の力は強く、高さが50センチメートル程度の津波であっても立っていられず、流されてしまいます。
日本は島国であることから、これまで何度も津波の被害に見舞われています。その度に多くの命が奪われてきました。
私たちが今できることは、過去に発生した津波災害を教訓とし、被害を最小限に抑えるための備えをすることです。
まずは、過去の津波災害を見ていきましょう。
 

過去の津波災害

東日本大震災

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に津波による甚大な被害を受けました。現地調査によれば、津波の大きさは最大40メートルにもなりました。後から語られた体験談では、「ここまで来るはずないから大丈夫だと思っていた」「あんなに大きな津波がくるとは思わなかった」という声が多かったそうです。
この災害を境に、津波の恐ろしさを知り、危機感を持つようになった人が多いのではないでしょうか。
 

北海道南西沖地震

1993年7月12日、日本海東縁部で地震が発生し、震源域が近かった奥尻島や渡島半島西岸には地震発生後４～５分で津波が押し寄せ、多くの人が犠牲となりました。現地調査によると、津波の高さは奥尻島で最大約３０メートルに、渡島半島の西岸でも最大７～８メートルに達しました。また、奥尻島の青苗地区では、津波と地震後に発生した火災により、市街地が壊滅的な被害を受けました。
 

参照：国土交通省「海岸　どのような津波が起こったの？」
参照：気象庁「津波痕跡から推定した津波の高さと被害状況」
参照：気象庁「津波について」
参照：地震調査研究推進本部「北海道南西沖」
 

津波の注意点

・津波は繰り返し襲ってくるため、長いときには数日間続くこともある。
・沿岸に近づくにつれ、急激に波が高くなる。
・潮位変化が始まってから最大波が観測されるまで数時間かかることもある。
・沿岸の地形によっては局所的に高くなることもある。
・押し波と引き波が長時間続く。
 
津波は繰り返し襲ってくるため、津波到達後も気を緩めずに津波警報・注意報が解除されるまでは、避難を続けるようにしてください。
海や河川の様子が気になる場合も、絶対に近づかないようにしてください。
津波にかかわらず自然災害は、私たちの想像をはるかに上回る大きな被害をもたらすことがあります。大袈裟なくらいの心がまえで行動するのが良いでしょう。
 
 

BCP（事業継続計画）対策

これまでに起きた災害で被害を受けた企業の中には、事業の中止さらには倒産や廃業へ追い込まれてしまった例も少なくありません。
被害を最小限に抑え被災後も重要な業務を継続するために、BCP対策を講じておくことが重要です。
 
BCP対策についてはこちら
 

防災用の備蓄品を揃えておく

水や毛布、主食や懐中電灯など、必要になるものは普段から備蓄しておきましょう。
最低3日分の備蓄が必要になると言われています。
また、海岸に近い会社は、なるべく上の階に備蓄品を収納しておくことをお勧めします。
 
企業で必要な防災備蓄についてはこちら
 

ハザードマップで危険な場所を確認しておく

事前に、会社の周辺で津波に襲われる可能性のある場所を確認しておきましょう。
海から離れていても、川に沿って津波が襲ってくる場合もあります。
国土交通省や自治体が公開しているハザードマップを参考に、会社の周辺に危険性はないか一度確認しておくことが重要です。
また、従業員へ自宅周辺のハザードマップを確認するよう呼びかけることも検討してみてください。
 
ハザードマップについてはこちら
 

避難場所を確認しておく

いざという時に避難場所を確認している時間はありません。
津波発生時の避難場所がどこにあるのか、そこまではどのような道順で行くべきか、また社内の避難経路についても確認しておきましょう。
津波は最高どれだけの高さがくるか正確にはわかりません。
避難場所は1ヶ所だけではなく、さらに高い所にある避難場所も調べておくと安心です。

 

実際に訓練を行う

防災訓練と一口に言っても、地震、火災、そして津波など、災害の種類のよって避難方法や避難場所は異なります。
様々な災害を想定した防災訓練を行うことで、災害が発生した際にすぐに行動に移せます。
実際に避難経路を辿り、社内の避難場所まで行く訓練を行うのもおすすめです。
また、災害発生を想定した防災マニュアルの準備はできていますか？
常に従業員が確認できるように共有し、防災訓練のときからマニュアルに沿った行動をすることで、有事の際に役立ちます。
 

従業員の安否確認方法を考えておく

災害が発生し避難を完了させたら、次に企業が行うべきことは従業員の安否確認です。
災害発生時、すべての従業員が社内にいるとは限りません。
また、何の準備もないまま安否確認を行うのは難しいのではないでしょうか。
災害への備えとして安否確認が行えるシステムを導入しておき、普段から訓練を行っておくと、いざという時に、誰が負傷していて誰と連絡が取れていないのか、すぐに把握することができます。また、安否確認後の従業員参集や行動指示にも活用できます。安否確認システムは、事前に準備しておくべきものの一つです。
 
参照：国土交通省 気象庁「津波から身を守るために」
 
 

もし津波が発生したら、私たちはどのような行動を取るべきでしょうか。
地震の発生と共に、津波の警報や注意報が気象庁から発令される場合がありますが、その警報が示す意味や取るべき行動を知っていますか？
気象庁は、津波警報や注意報が発令された場合に取るべき行動を以下のように示しています。

参照：国土交通省 気象庁「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」
 
その他、津波発生時に取るべき行動を紹介します。
 

正しい情報を入手する

災害時は正しい情報に混ざり、フェイクニュースも散見されます。情報を見極め、誤った情報は拡散せず、テレビやラジオ、広報車、防災行政無線などを通じて、正確な情報を入手しましょう。避難が必要な場合はただちに避難を開始してください。

 

津波警報が出ている間は戻らない

津波は一回だけでは収まらず、何度も襲ってきます。
繰り返しになりますが、津波到達後も、津波警報・注意報が解除されるまでは避難を続けてください。
また、津波警報等が津波の襲来に間に合わない場合もあります。警報が出ていなくても、沿岸部や川沿いの地域で強い揺れ（震度4程度以上）や弱い地震であっても長時間のゆっくりとした揺れを感じたら、高台などの安全な場所へ避難しましょう。
 

津波注意報も危険度が高いため注意する

津波注意報は、予想される津波の高さが20センチメートル以上1メートル以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合に出されます。
一見低く感じる高さでも、海の中では人は早い流れに巻き込まれ、小型船舶は転覆してしまう高さです。
注意報と聞くと避難は必要ないと思いがちですが、海岸付近にいる場合、または海岸付近に会社がある場合は速やかに離れてください。
 

従業員の安否確認を行う

災害時、全員が同じ避難場所にいるとは限りません。
各従業員の安否や現在地の確認など、安否確認システムがあれば一斉に確認することができます。
 
弊社の安否確認システム「オクレンジャー」は、災害時に活用できる機能やオプションをご用意しております。
 

機能

【未読者に再送信】
安否確認のメッセージを配信するときに、未読者へ再送信を行うよう設定することが可能です。
この機能を利用すれば、わざわざ手動で送る必要がなくなり、メッセージが自動で再送信されます。
 
【自動回答集計】
従業員から送られてきた回答を集計できるので、負傷者などの確認が簡単に行えます。回答は自動で集計されるので災害時など余裕がないときでも素早く確認できます。
また特定の回答を行った人のみに絞り込んで、メッセージを送ることもできます。
 

オプション

【津波自動配信】
オクレンジャーは、気象庁から発表される津波警報・注意報と連携しています。
管理専用画面にてあらかじめ設定をした配信条件に合致した場合、従業員に対して安否確認メッセージを自動で配信する機能です。
 
【地震自動配信】
津波自動配信と同様に、気象庁から発表される地震情報と連携しています。
管理専用画面にてあらかじめ設定をした震度条件や配信先条件と合致した地震が発生した場合、従業員に対して安否確認メッセージを自動で配信する機能です。
 
【気象自動配信】
津波自動配信と同様に、気象庁から発表される気象情報と連携しています。
管理専用画面にてあらかじめ設定をした気象条件や配信先条件が合致した場合、従業員に対して安否確認メッセージを自動で配信する機能です。
 
【家族の安否確認】
従業員への安否確認のメッセージ配信と同時に、従業員の家族にも安否確認メールを配信します。
また、従業員が家族に任意で安否確認メッセージを配信できます。
家族の安否確認の情報はその従業員のみに開示され、会社側が把握することはできない仕組みにしているため、家族の個人情報が会社に伝わることはありません。
 
オクレンジャーの詳しい機能についてはこちら
 
参照：国土交通省 気象庁「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」
 
 

実際に津波が発生し、会社のある地域に津波警報や避難指示が出た場合、スムーズに行動できるでしょうか。
災害に直面すると冷静に判断することは難しいです。そのような状況下でもできる限り落ち着いた行動をとるためには、普段から災害を想定し備えておくことが重要です。災害を知り備えることで守れる命があります。
 
避難経路、避難場所の確認はもちろん、従業員の安否確認の方法についてなど、今回ご紹介した備えができているか、この機会に見直してみてください。