BCPの重要性

BCP（Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害やテロなどの緊急事態に直面した際に事業を継続し、業務を中断させないために必要な対策です。また、緊急事態発生に伴い事業が中断してしまったとしても、BCP対策を導入していれば、業務の復旧を迅速に行えることから、企業としての損失や信頼低下などのトラブルを最小限におさえることができると考えられます。近年、様々な要因から、事業でのBCP対策の重要性が問われています。
 
日本に住みながら、台風や地震を経験したことがないという人はいないはずです。日本は外国にくらべ、台風、大雨、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害の割合が高い国土だと言われています。日本列島の周りには地震の原因となりうる岩盤プレートが4つも存在しており、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の20％は日本で起こっています。（一般財団法人国土研究センター）
 
また、インフルエンザ等の流行疾患の蔓延による国内での混乱も事業を継続する妨げになる可能性が考えられます。さらに、世界的にも観光地としての注目を集める日本では、諸外国から大勢の訪問者が来日することが多いことから、国内のテロ対策の強化も重要なテーマとなっています。
 

 
(出展：内閣府「防災情報のページ」)
 
このような緊急事態を予測することは不可能であり、つねに企業の事業継続が危機にさらされているといっても過言ではありません。いかなる緊急事態が発生しても、企業としては自身の事業を継続できるよう、また損失を最小限に抑えることを常に意識し、緊急時のために備えることが必要です。
 
では、緊急事態発生の際、企業においてどのような損失が生じる可能性があるのでしょうか。
 

緊急事態発生時に起こりうる困難

・建物（職場）の物理的損壊
・ライフラインの被害
・サーバダウン等によるシステムやネットワーク障害
・交通機関のまひによる従業員の出社不可
・従業員の負傷等による出社不可
・仕入れ先や取り引き先の被災による在庫不足や生産活動の継続困難
 

 
上記のように、災害発生時には業務の継続が困難になります。緊急時にどういった困難が起こるのかを具体的に想定することで、その事態に対する対処法や、防災マニュアルの作成が可能になります。被災した際には混乱が予想されるため、マニュアル作成をすることで災害時にとるべき行動を明確にし、実際の災害を想定した避難訓練を行うことで社内においての防災意識を高めておくことが大切です。

また、企業では、自身の利潤だけを追求するのではなく、社会に責任を果たすことも求められています。これをCSR（企業の社会的責任）といい、各企業が経営戦略として取り入れています。その中にはリスクに対する備えも含まれており、企業が社会からの信頼を得るためには必要不可欠な要素といえます。さらに、企業は従業員に対して「安全配慮義務」を負うことが法律で定められており、災害時の際も従業員の生命及び健康等が、災害のあらゆる危険から保護されるよう配慮すべき義務があるとされています。今や企業にとって経営戦略にBCPを取り入れることが、一流企業としての評価を得る時代となっているということであり、今後はBCP対策をおこなっているかどうかが、取引先の選定基準として設定される可能性も出てくるでしょう。

 
実際には、BCP策定済みの大企業が全体の6割を超えているのに対し、中小企業の間では3割と、策定状況に差があります。策定のデメリットとして唯一挙げられるのがコスト面であり、危機管理担当者の確保や安否確認サービス等の導入、従業員への訓練教育やマニュアル制作等、様々な時間やコストがかかるのが事実です。しかしながら、緊急事態発生後の損失と比べると策定するメリットの方が大きいことから、自社にあった対策の構築が重要と言えるでしょう。あらゆるリスクに備えるためにも、BCPの重要性を再確認し、策定を進めることをお勧めします。 
 
 
※本記事は、下記ホームページの情報を基に株式会社パスカルが作成しました。
 
・内閣府「防災情報のページ」 
・国土技術研究センター