01事前にできる準備

連絡手段の確保

企業の場合、安全の確保後、従業員の安否確認、参集、会社や自宅の被害状況の把握、出社判断など、事業復旧に向けた活動が必要不可欠です。この時の行動が後に会社の信頼に影響してきます。
 
そのため、安否確認は勿論、連絡手段として混雑しやすい電話回線以外のツールを確保する必要があります。連絡手段として以下のものがあります。
 

02家族や友人との連絡手段に最適なツール

災害用伝言ダイヤル171・災害用伝言板web171

これらには「体験利用提供日」があり、災害発生時に備えて事前に体験ができます。
 

SNS

東日本大震災の際、安否確認をはじめ情報を得る手段として活躍しました。
不特定多数の人へ発信できるものもあり、自分の安否など様々な情報を多くの人へ一度に知らせることができます。日頃から使うことで、緊急時も有効活用することができます。
 
SNS：ソーシャルネットワーキングサービスの略称。詳しくは総務省HPをご覧ください。
国民のためのサイバーセキュリティサイト
 

03従業員の安否確認や状況把握、参集の指示を出すために最適なツール及び準備

安否確認システム

電話やSNSなど多くの人が使用するものは回線の混雑が予想されることから、緊急時に一斉連絡が可能な「安否確認システム」を利用するのも一つの手です。
 
安否確認システムとその方法を紹介したコラムも併せてご覧ください。
安否確認とは？重要性や方法、安否確認システムについて解説
 

緊急時対応チームの編成・緊急時対応計画の作成

社内で予め、役割や行動、チームの編成、緊急時の対応計画を定めておき、様々なシチュエーションで複数のプランを立てておくと、柔軟に対応ができます。
 

防災訓練

避難経路の確認や非常時の行動など、災害を想定した訓練が非常時の落ち着いた行動へと繋がります。
 

04被災時の対応

情報収集

会社や自宅の被害状況、危険箇所の有無、避難所の利用可否など緊急時こそ多くの情報が必要となります。
以下のツールを利用することで情報を得ることができます。
 

テレビ・ラジオ

電力の供給に影響がなければ、大勢で共有できるので、情報収集には最適です。
また、TVのない環境では、携帯ラジオやスマートフォンのラジオアプリを用いれば情報を得ることができます。
しかし、スマートフォンを使う場合、充電を消耗してしまうため、電池式のモバイルバッテリーなどを常備しておくと安心です。
 

SNS

SNSの情報はリアルタイムで投稿され、早急な対応を求めるものや現場の写真や動画を掲載したものなど、多くの情報が短時間で発信し続けられます。災害時にSNSから情報を集めることは、現状把握に有効な手段です。しかし、SNSは誰でも匿名で発信ができ、その中には誤った情報や虚偽の情報が含まれている場合もあるので、情報の信憑性を見極める必要があります。
 

防災行政無線

中央防災無線、消防防災無線、都道府県防災行政無線、市町村防災行政無線から構成されています。私たちが耳にするのは、市町村が整備している市町村防災行政無線です。
防災関係機関への連絡や住民へ防災情報を伝達するために用いられ、住民への伝達は、屋外に設定されたスピーカ等から一斉に通報が行われます。
しかし、各市町村に整備されているとは限りません。
 

安否確認システム

安否確認システムを導入している場合、日頃の訓練を活かし、従業員の安否確認や被害状況の把握をスムーズに行うことができます。
 
日頃の備えがその後を左右します。最悪の事態を想定した訓練が重要です。