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日本の地震研究

公開 カテゴリー: 地震に関するコラム

日本およびその周辺は非常に地震の多い地域と言われていて、これまで多くの猛威に晒されてきました。そして地震が発生するたびに、それを教訓として多くの研究者が地震と向き合っています。日本の「地震に関する研究」をご紹介します。

 

地震対策にあたる国の研究機関

【地震調査研究推進本部】

阪神・淡路大震災後の1995年6月に制定された地震防災対策特別措置法に基づいて設置された組織です。本部長は文部科学大臣であり、本部の下に政策委員会と地震調査委員会が設置されています。

【中央防災会議】

内閣の重要政策に関する会議のひとつとして内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、学識経験者により構成されている機関であり、事務局は内閣府です。国の防災基本計画の作成や防災に関する審議等を行っています。

【気象庁】

気象業務法に基づいて地震観測を行って、マグニチュードや震度などの地震情報を発表しています。

 

地震対策にあたる公的機関の研究機関

【地震予知総合研究振興会】

地震予知と防災に関する研究を目的として、1981年1月に設立された公益財団法人です。

【地震予知連絡会】

国土交通省国土地理院に設置されていて、地震予知に関する調査や研究結果の情報交換を行っています。地震観測研究を実施している機関や大学の委員で構成されています。

【地震・火山噴火予知研究協議会】

東京大学の地震研究所に設置されていて、各国立大学間の地震予知研究の調整を行っています。

 

現在行われている日本の地震研究を一部紹介します。

 

■緊急地震速報■

震源に最も近い地震計が初期微動(P波)を感知すると、地震の予測規模や震度4以上が想定される地域を自動予測して、日本中に発信する仕組みです。これにより、主要動(S波)が到達する数秒前から数分前に地震発生を知ることができ、室内であれは机の下に隠れたり、屋外では看板やブロック塀から離れたり、運転中であれば減速してハザードランプを点滅させる余裕ができます。

 

■地震予知■

地震予知の定義は発生時期、発生場所、規模の3つの要素を地震が発生する前に予め示すことです。2012年には決定論的予知を「地震予知」、決定論予知と確率論的予知の総称を「地震予測」と定義しています。

地震の発生を予知する研究は現在も続けられていますが、地震の地域や日時を厳密に予測することは現時点で不可能とされています。百年から千年といった間隔で起こる大地震は、発生前に震源域で地殻変動が観測されますが、数日から数か月といった近い将来には結びつきません。また、地震予知が誤りであった場合に、経済の混乱を引き起こすなど社会的影響の危険性があるとされています。

 

■地震発生確率(地震危険度)■

地震発生確率の計算方法は実にシンプルです。

過去数百年から数千年の間に、ある地域で起きた地震の回数を調べて、年数で割ると平均的な地震の間隔が分かります。すると、その地域の最後の地震から経過した年数に応じて、次の発生確率を計算できます。

 

例えば、1000年の間に5回の地震があったという歴史的な記録が残っている場合、1000年÷5回=200年となり、200年に1回地震が起こる予想になります。

地震の間隔が200年に1回であれば、前の地震から100年経った時点では次の地震が発生する確率は50%と計算されます。

 

日本列島には2,000以上の活断層がありますが、現在も未確認の活断層があると言われています。そして、歴史に残っていない私たちの知らない地震が一つでもあれば、確率の数字は変わる可能性があり、地震発生確率はあくまで目安とされています。確かなことは、今日地震が起こらなければ、明日起こる可能性は今日よりも高くなるということです。

 

■被害想定■

地震規模の想定や震度予測、被害規模の想定は過去に発生した地震を元にしています。

よって、今後起こるとされている南海トラフ巨大地震などのマグニチュード8クラス以上と言われる地震に関しては、過去の記録がないため被害規模(倒壊、火災、津波など)を想定することは非常に難しいのです。ただし、これらの研究によって日本の防災や災害対策が大きく変わってきているのも事実です。

 

上記では、地震に関して私たちがよく耳や目にするワードや情報について簡易的にご紹介しましたが、実際は計り知れないほど膨大な規模の観測と研究がされています。

自然災害を人的に防ぐことはできません。だからこそ、少しでもその被害を少なくするため日本の素晴らしい研究者たちによって日々研究が進められているのです。

詳しい研究成果と報告につきましては各研究機関のHPをご覧ください。

 

※本記事は、下記ホームページの情報を基に株式会社パスカルが作成しました。

政府地震調査研究推進本部

東京大学地震研究所

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