自宅、職場の建物に関する震災対策について～オフィスビルの耐震基準についても解説～

1995年に発生した阪神淡路大震災で亡くなった方の約9割が「建物の倒壊」や「家具の転倒による圧死、窒息死」と言われています。有能な防災グッズが数多く出回っている昨今ですが、身を守るために重要な「建物の耐震」について確認していきます。

建物を上から見たときに、正方形や長方形などシンプルな形であるほど耐震性が高いとされています。その理由は、建物を囲むすべての面が一体しているため、揺れに対して踏ん張ることができるからです。壁面に凸凹があると屋根と床をつなぐ壁の強度が落ち、揺れに耐えきれず、最悪の場合は倒壊する可能性があります。

リフォームや増改築した建物

建物の形がL字やコの字型をしている、平屋を二階建てに増改築したという場合、建物の古い部分と新しい部分の境界に耐震強度の差が出るため、地震が起きた際にバランスを崩しやすくなります。

増改築の境界部分の構造を見直し、壁の強度や梁・柱で補強するなどの策が必要です。

一階より二階の面積が広い建物

一階部分に駐車場を作るビルトインガレージなどが該当し、土地を有効活用できることから都市部で人気があります。しかし、一階の壁が二階よりも建物の内側になることで、耐震性が劣る欠点があります。

ビルトインガレージを含むこのような建物は、重量鉄骨を検討するか、一般的な住宅よりコストが掛かりますが強度を確保した構造設計が必要です。

建物内に吹き抜けがある

開放的で明るくおしゃれな空間が作り出せる人気の吹き抜けですが、どうしても柱と壁の量が少なくなるため耐震性も弱くなります。

建物が重量鉄骨や鉄筋コンクリート以外であれば、耐力壁や耐震設計を考える必要があります。

木造と鉄筋コンクリートを比較すると、材質の強度だけで言えば鉄筋コンクリートが上ですが、地震に対して言えば木造には建物の柔軟性によって揺れを逃がす特徴があり、最新の耐震基準で建てられた木造であれば、大きな地震にも耐えることができます。

実際に、2016年の熊本地震では耐震基準で建てられた木造住宅に関しては震度7を2回観測した地域でも被害が少なく済んだことが報告されています。

耐震を見直す上では建物自体の強度のほか、「地盤の状態」も大きく影響します。

地盤の緩い土地では、地震が起こった際に建物の重さに地盤が耐え切れず、破損や倒壊の原因となります。2000年以降の新築は地盤調査が義務付けられていますが、それ以前の建物であれば一度耐震診断や安全な状況であるかを確かめるのが良いでしょう。

お住まいの地域によっては、耐震補強工事や耐震改修リフォーム工事に対して地方自治体が補助金を交付している場合があります。このような制度を活用して、耐震性を見極め、必要に応じて耐震補強を検討することが大切です。

私たちが過ごすのは家だけではありません。多くの方が職場や学校など、自宅とは別の場所で過ごす時間が大半でしょう。ここからは、オフィスビルの耐震について解説していきます。

オフィス選びには立地や広さ、設備など様々な条件があるでしょう。その中の一つとして重要なのが、地震に強い「耐震」です。オフィスには「耐震基準」があります。

そもそも耐震基準てなんだろう？

建物を建てる際に守るべきルールを定めた建築基準法で、地震に対する強さの最低基準のことです。建物を建てるためには、耐震基準を満たさなければならず、耐震基準を満たさない建物は建てることができません。
耐震基準は過去の巨大地震を教訓に強化されていますが、すでに建っている建物については現行の耐震基準を満たさずとも、良いことになっています。

オフィスの耐震性基準をご存じですか？

建築基準法の耐震基準をもとに設計されており、耐震基準には「旧耐震基準」と「新耐震基準」があります。

旧耐震性

1981年以前までに制定された耐震基準で建築確認が取れている建物です。震度5強程度の地震に耐えられるように設計された建物であり、旧耐震ビルの中には耐震性を強めるため、耐震補強工事を実施したビルもあります。補強工事により、新耐震基準まで耐震性が上がっている場合もありますので、補強工事の点も知っておくと良いでしょう。

新耐震性

1981年6月からの耐震基準で、震度6~7程度の大地震にも耐えられるよう設計された建物です。新耐震基準のビルを探すポイントとしては、「竣工年月日」です。
オフィスビルの建設は完成まで数年が掛かりますので、 新耐震が施行された1981年で検索すると新旧の判断が難しくなります。そこで、2年ほど余裕をみて竣工1983年あたりから検索すると新耐震基準ビルである可能性が高くなり、安心と言えます。

免震・制振・耐震の違いを知る

免震とは

地震の揺れが建物へ直に伝わりにくくするために建物と地盤を切り離した構造です。
建物と基礎の間に特殊な免震装置を設けることで、地震の力を受け流して建物の揺れを少なくします。
免震の大きな特徴は、耐震や制震と比較して、大きな地震が発生しても建物は揺れにくいことです。

免震メリット

1. 揺れが小さい
耐震や制震と比較して地震による揺れが小さいことは、免震の最大のメリットです。
建物と地盤が切り離されているため、地震が発生しても建物が大きく揺れることはありません。

2. 家具が倒れにくい
地震が発生すると、家具の転倒などにより怪我をする可能性もあります。
免震の場合は、建物の揺れを小さくできるため、家具の転倒や移動、物の落下なども起こりにくくなります。

3. 建物内部の損傷を防止できる
地震が発生すると、壁の内部や部材の接合部などが損傷してしまうことがありますが、免震の建物であれば損傷しにくくなります。

制振とは

制建物内で地震の揺れを吸収する構造です。
建物の内部にダンパーや重りなどで構成された制震装置を設けて、地震による揺れを小さくします。高層ビルなどは、上階ほど揺れが大きくなる傾向がありますが、制震構造により上階における揺れの増幅を緩和できます。
免震とは異なり、地盤の揺れは建物に直接伝わってしまいますが、制震装置が揺れを熱エネルギーに転換して、空気中に放出してくれます。その結果、揺れが小さくなり、建物を倒壊しにくくします。

制振メリット

1. コストが安く揺れに強い
コストが免震と比べると安く、耐震よりも地震による被害を抑えることができます。
繰り返しの揺れにも強いため、余震による被害も受けにくくできます。

2. メンテナンスいらず
地震が起きた後もメンテナンスは必要ありません。
ただ、ダンパーの種類によっては、装置の定期的な点検が必要です。

3. 台風などによる揺れにも強い
さまざまな揺れに対応したい場合は、制震を選びましょう。

耐震とは

建物を強くして地震の揺れに耐えようとする構造です。
耐震は、最も一般的な構造であり、一戸建て住宅やマンション、オフィスビルや学校といったさまざまな建物で採用されています。

耐震メリット

1. コストが安い
免震や制震と比較してコストが安いことが最大のメリットと言えます。建築基準法による耐震基準を満たす必要があるため、追加費用なく耐震の建物を建てることができます。
ただし、より地震に強い建物を求める場合には、コストをかけて補強することも必要です。

2. 工期が短い
最も多く採用されている構造であり、特殊な工事は必要ないため工期が掛かりません。

3. 設計しやすい
設計上の制約が少なく、例えば免震では装置を設置するスペースなどが必要ですが、耐震においては必要ありません。

安全かつ安心して過ごすための、建物に関する地震の備えをご紹介しました。