BCP策定の事例
公開 カテゴリー: BCPに関するコラム
BCPの重要性、防災対策との違い、そして準備や取り組みについては、現在公開中のコラムでもご案内をしていますが、今回は具体的な策定事例についてご紹介します。
「BCPの策定」というと身構えてしまう方も多いかもしれませんが、まずはシンプルに、目的や目標を定めるところから始めてみましょう。
ステップ① 基本方針を明確にする
まずは企業として、「何のためにBCPを策定するのか」「何を守らなければいけないのか」といった方向性を考えます。
(例)
人命(従業員・顧客)の安全を守る
自社の経営を維持する
顧客からの信用を守る
供給責任を果たし、従業員の雇用を守る
地域経済の活力を守る
ステップ② 発動基準を明確にする
BCPの発動とは、実際に災害等に直面した際、対策を実行に移すことです。自社の事業への影響を最小限に抑え、速やかな復旧を目指します。
適切なBCP発動において鍵となるのが「発動基準」です。どのような状況に陥ったらBCPを発動するのか明確な基準を定めておきましょう。
(例)
地震:事業所在地の都道府県で震度5強以上の地震が発生
台風:事業所在地の都道府県に超大型台風が直撃
火災:事業所で火災が発生
パンデミック:国内で感染力の強い流行疾患の蔓延が発生
ステップ③ 目標復旧時間・復旧レベルの設定
目標復旧時間とは、事業をいつまでに復旧させるかの目安です。災害による被害の大きさや取引先との関係などを踏まえて、事業復旧までにどのくらい時間を掛けられるのかを設定します。
また、「いつまでに、どこまで復旧させるか」という目標とする復旧対象のレベルも併せて設定します。
(例)
1日目:従業員・従業員の家族・顧客・取引先の安否確認、事業所の被災状況確認
2日目:取引先への納品を代替生産体制に切り替える
5日目:電力復旧
7日目:自社工場での生産体制復旧
(※緊急事態発生からの日数)
ステップ④ 災害時マニュアル・フローの作成
具体的な基本方針、発動基準、復旧目標が決まったら、それらを文書化しマニュアルの作成を行います。初動対応、担当者、指令、確認事項、これらの流れを明確にするために、フローチャート形式での作成が適しています。
さらに重要なのが、最新のマニュアル・フローを保持することです。年度ごとの人事異動や、部署構成の変更に合わせて、常に最新の情報になるよう定期的に更新しましょう。
(例)発動フローイメージ
今回はBCPの策定事例を紹介いたしました。
策定内容については、ご自身の事業内容に適した応用が必要になります。
下記のホームページに作成例の紹介もございますので、参考にご覧ください。
※本記事は、下記ホームページの情報を基に株式会社パスカルが作成しました。
記事監修
株式会社パスカルは法人向け安否確認システム「オクレンジャー」をご提供し、災害時の正確な安否確認と迅速な緊急連絡を実現しています。
システム開発における30年以上の実績と知見をもとに、使いやすく質の高いサービス提供を続け、140万人以上のお客様にご利用いただいております。企業、病院、官公庁など幅広い企業のBCP対策に貢献し、皆様の安全に貢献しております。
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