企業が行うべき帰宅困難者対策とは？対策の必要性やポイントも解説

地震発生率が高い日本では、企業における帰宅困難者への対策が重要視されています。企業側は、地震などの大規模災害が発生した場合に想定される事態や従業員・来客者などに対して行うべき対応をシミュレーションしておくことが大切です。

この記事では、「企業における帰宅困難者対策の重要性」と「企業ができる具体的な帰宅困難者対策」について解説します。災害発生時に避けるべき対応や、いつ発生するかわからない災害に備えてやるべきことを理解し、いざというときのために対策を講じておきましょう。

帰宅困難者とは、災害によって徒歩で帰宅することが難しい状態となった人のことです。大規模な地震や事故が発生した場合、鉄道・バスなどの交通機関は麻痺することが考えられ、帰宅困難者が発生する可能性が高まります。

内閣府の定める帰宅困難者の定義は「大規模地震等の発生により、公共交通機関が広範囲に運行を停止し、当分の間、復旧の見通しがない場合において、徒歩で帰宅することが困難な者」とされ、統計における帰宅困難者の定義は、以下とされています。

帰宅困難者には、企業の従業員だけでなく来客者やオフィス内にいる人も含まれます。また、オフィス内にはいなくても、外出や出勤・帰宅途中の従業員も帰宅困難者に該当することを忘れてはいけません。

帰宅困難者の中に高齢者・病人・乳幼児・妊婦などがいる場合は、「災害時要援護者」とみなします。災害時要援護者は、情報の把握やスムーズな避難が難しいため、自助・公助を意識した対応が必要です。

大規模災害が発生した場合は、多くの帰宅困難者による二次災害のリスクも高まります。

例えば、混雑した場所では将棋倒しのように群衆雪崩が起こり、人々が負傷することが考えられます。群衆雪崩に巻き込まれて負傷する人や、命を落とす人も少なくありません。また、余震や停電、携帯電話がつながらないといった状況が続くと、不安や焦りの気持ちからパニックになる人もいます。

また、徒歩で帰宅しようと考える人が増えれば、混雑による交通渋滞を引き起こします。人が道に滞留することで救急車や消防車が通れなくなってしまい、救助活動に悪影響を及ぼす恐れもあります。

過去の大震災発生時には、幹線道路に徒歩で帰宅しようとする人があふれかえり、緊急車両が通行できず大きな問題となりました。「助かる命が助からない」など、被災者が加害者となる可能性についても理解しておきましょう。

企業は従業員を一斉に帰宅させることは控える

企業側は、帰宅困難者のパニックを防ぎ、二次災害のリスクを軽減するためにも、従業員を一斉に帰宅させずに、適切な対策を取ることが求められます。前述した帰宅困難者のリスクを考えると、災害発生時に従業員を一斉に帰宅させることは得策ではありません。安全確認が確認できるまでは、従業員を「むやみに移動しない・させない」ことがポイントです。

政府では、企業に対して一斉帰宅の抑制を条例に定めています。「帰宅困難者対策のガイドライン」による帰宅困難者への対応は、下記の通りです。
 

 
各行政機関は、災害発生3日目まで救命活動や消火活動を中心とした対応を行います。4日目以降は帰宅支援へ移行するため、企業は行政機関の対応や帰路の安全面を考慮したうえで、従業員を帰宅させましょう。

また、従業員を帰宅させる場合は、本人の帰宅意志を確認して帰宅のリスクをしっかり説明することが大切です。また、帰宅する人や無事に帰宅できた人の把握も徹底しましょう。

 
前述したとおり、帰宅困難者の安全を確保し二次災害を防ぐためにも、企業は災害発生時に従業員を一斉に帰宅させずに状況に適した対応を取ることが重要です。災害発生時に帰宅困難者をオフィス内に安全に留めおくために、災害に備えた対策を日ごろから強化しておきましょう。

ここでは、災害に備えて今から導入できる帰宅困難者対策について詳しく解説します。

防災グッズ・食糧を備蓄

企業が必要となる防災グッズ・食糧の備蓄目安量は最低でも3日分です。復旧に時間がかかる場合を考慮し、余裕を持って1週間分の防災グッズ・食糧を備蓄しておくとよいでしょう。企業が備蓄しておくべき防災グッズ・食糧（1人あたり）は、下記の通りです。

従業員だけでなく来客者がいる場合も考慮し、防災グッズ・食糧は余裕を持って確保しておくと安心です。

また、企業は労働基準法で定められている安全配慮義務を守らなければなりません。防災グッズ・食糧の備蓄をしていない企業は、従業員の安全配慮義務を怠っているとみなされます。万が一、安全配慮義務を怠ったことが原因で従業員が被害を被った場合は、従業員は企業に損害賠償を請求でき、企業側はそれに応じなければなりません。

防災グッズ・食糧の備蓄は必要な量の確保や品質の保持などコストや手間がかかります。しかし、命に関わる対策であることを理解し、必要な備えを万全にしておきましょう。

自治体によっては、備蓄物資の準備に補助金制度を設けている場合があります。利用できる制度がないか、チェックしてみるのもよいでしょう。

オフィス内の耐震性の確保

帰宅困難者が少しでも安心して過ごせるように、オフィス内の安全性を高めておくことも大切です。オフィスの耐震性に不安がある場合は、耐震診断で状態を把握しましょう。

キャビネットや什器などは、倒れるとケガの危険があるため、L字金具などを使って壁や天井に固定しておくと安心です。ほかにも、窓にガラス飛散防止フィルムを貼ったり、PCやコピー機の転倒・落下を防ぐためにジェルマットで固定したり、すぐにできる対策はいくつもあります。

また、スムーズに避難できるようにオフィス内のレイアウトを工夫することも重要です。出入口や避難経路の周囲に物を置くと転倒やケガにつながりやすいため、普段からスペースを確保しておく必要があります。いざというときの混乱を最小限にするためにも、「定期的な避難訓練の実施」や「帰宅困難者への対応の周知」を徹底しましょう。

BCP・防災マニュアルの策定

帰宅困難者対策の一つであるBCP・防災マニュアルの特徴は、下記の通りです。
 

 
BCPの策定は、政府が示す「一斉帰宅抑制の基本方針」にも必要な取り組みであると記載されています。BCPの策定が必要な理由は、次の3つです。
 

 
BCPに基づいて対応することで、災害発生後からできるだけ早いタイミングで重要な業務を復活させることができます。また、訓練を繰り返しながら、新たな課題を見つけられることもメリットです。

一方、防災マニュアルは従業員の命を守ることに特化しています。
防災マニュアルの策定が必要な理由は、次の3つです。
・冷静な判断と適切な対応を行うことができる
・災害時のそれぞれの役割を明確にできる
・迅速に情報を集め人命を守ることができる

防災マニュアルがあれば、各自が災害発生時に必要な行動を取りやすくなります。そのため、あらかじめ防災対策本部のメンバーとそれぞれの役割を具体的に決めておくことが大切です。

安否確認システムの導入

災害発生に伴い、従業員が出先や移動中に帰宅困難者となる可能性もあります。

安否確認システムは、携帯電話やパソコンから簡単に安否確認ができるクラウドサービスです。電話やメールでも安否確認はできますが、災害発生時は回線が混み合い機能が一時的に停止することも少なくありません。災害発生時に従業員の安否をすみやかに確認するためには、安否確認システムを導入することがおすすめです。

安否確認システムの導入が必要な理由は、3つあります。
 

 
安否確認システムには従業員の安否を確認するためのさまざまな機能が搭載されています。「データの自動集計」「家族を含む安否確認」など、企業側にとってメリットが大きい安否確認システムを選びましょう。

安否確認システムの導入にあたり、従業員が安心してシステムを利用できるように「管理者」「集計データの活用方法」などルールを明確にしておくことが重要です。また、システムを効果的に利用するために、新入社員の登録や退職者情報の削除など登録者情報の更新を定期的に行いましょう。

普段から業務連絡の手段として使ったり月1回のテスト配信をしたりすることで、従業員に安否確認システムを浸透させることも大切です。

大規模な自然災害の発生により、交通機関が麻痺して帰宅が難しくなる人が多数います。企業は、帰宅中のケガや緊急車両の妨げになるなどの二次災害を防ぐために、災害時には従業員を一斉に帰宅させることを控えなければなりません。

従業員の安全を守るために、企業は災害時に備えて帰宅困難者対策を講じる必要があります。企業が行うべき帰宅困難者対策は、下記の4つです。
 

 
特に「安否確認システムの導入」は、従業員や家族の安否を知るために重要な取り組みでもあります。安否確認システムの導入を検討している場合は「オクレンジャー」がおすすめです。

オクレンジャーは、災害時の安否確認に特化したクラウド型の緊急連絡網・安否確認システムです。利用者側はアプリ・ブラウザどちらからでもログインし、メッセージや掲示板機能で会社の状況が確認できます。管理者側は災害に向けたテンプレートを活用できるほか、安否確認の自動送信設定、自動集計機能を使えます。

「オクレンジャー」は無料体験版も利用できます。震災や自然災害発生時の対策を検討している方、企業の帰宅困難者対策に悩んでいる方はぜひ一度ご相談ください。貴社に合ったプランをご提案いたします。